八戸市議会 2020-03-06
令和 ２年 ３月 定例会－03月06日-04号
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欠席議員（なし）
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地方自治法第121条による出席者
市長 小林 眞 君
副市長 田名部政一君
副市長 大平 透 君
教育長 伊藤博章 君
病院事業管理者 三浦一章 君
総合政策部長 中村行宏 君
まちづくり文化スポーツ部長
原田悦雄 君
総務部長 大坪秀一 君
財政部長 岩田真奈 君
商工労働観光部長 磯嶋美徳 君
農林水産部長 出河守康 君
福祉部長 豊川寛一 君
健康部長 佐々木勝弘君
市民防災部長 秋山直仁 君
環境部長 石田慎一郎君
建設部長 渡辺昇覚 君
都市整備部長 大志民 諭君
教育部長 石亀純悦 君
交通部長 佐藤浩志 君
市民病院事務局長 品田雄智 君
監査委員 早狩博規 君
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出席事務局職員
事務局長 阿部寿一
次長兼議事課長 池田和彦
副参事（
議事グループリーダー）
山道隆央
主幹 知野大介
主査 見附正祥
主査 安藤俊一
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午前10時00分 開議
○議長（壬生八十博 君）これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（壬生八十博 君）日程第１一般質問を行います。
順次質問を許します。
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15番
苫米地あつ子君質問
○議長（壬生八十博 君）15番
苫米地あつ子議員の質問を許します。苫米地議員
〔15番
苫米地あつ子君登壇〕（拍手）
◆15番（
苫米地あつ子 君）おはようございます。日本共産党の
苫米地あつ子です。３月定例会に当たり、
日本共産党議員団の一員として、市長並びに理事者各位に通告に従って質問いたします。
まず初めに、市営住宅についてです。
今定例会に
八戸市営住宅条例の一部改正案が提案されました。市営住宅については、私
たち日本共産党議員団も何度か取り上げていますが、昨年の３月定例会においては、田端文明議員が、
公営住宅管理標準条例の改正により、入居手続の中で保証人の義務づけを行わないこととした点を踏まえ、
八戸市営住宅の連帯保証人についての対応や今後の方向性を質問し、保証人に関する規定の削除を求めました。答弁は、２名の連帯保証人の確保が原則となっているが、今後、保証人制度の廃止に伴う家賃債務の保証及び緊急連絡先が確保できない場合の市営住宅管理に及ぼす影響を検証しながら、
債務保証会社等の活用を含め、他都市の動向を参考にしながら研究していくというものでした。
実際に入居申請時に連帯保証人２人の確保が困難で、断念をしたという例もあります。公営住宅の目的は住宅に困窮する低額所得者への住宅の提供です。憲法第25条に明記されている人間らしく生きる権利、生存権を保障する制度として、自治体の責任で、安い家賃で良質な住宅を低所得者に提供すると公営住宅法には書かれていますので、保証人がいないから入居できないというのは問題でした。今回の条例改正案では、連帯保証人の扱いをどのようにするのか確認します。
また、住民の方々から、市営住宅を退去する際、畳の表がえなど修繕費用、原状復帰費用を払わなければならず、それが高額となれば大変困る。日々の暮らしも大変な中で、お金の面でも気持ちの面でも大きな負担だとの声が寄せられ、八戸生活と健康を守る会の皆さんからも要望が寄せられています。修繕について、明らかに入居者の責任となる場合を除いて、自然劣化などは貸し主の責任で行うというのが賃貸住宅の原則です。青森市では、退去時に数十万円の費用を請求された例があるとのことですが、当市では、入居者が負担する修繕費用はどのように考え、対応しているのでしょうか。
市営住宅について、１点目、連帯保証人について、２点目、退去時の費用負担について質問をします。
次に、教員の変形労働時間制の導入について質問します。
昨年12月４日に、公立学校の教員にも１年単位の変形労働時間制を導入可能だとする法案、
改正教育職員給与特別措置法が強行成立しました。
久保しょう議員が昨年12月定例会で当市の考えを問うたところ、国や県の動向を注視し対応するとの答えでしたが、今後、各自治体、各教育委員会、各学校で導入、運用するかどうか考えていかなければなりません。
決して必ず導入してくださいという強制ではありませんが、学校内では、令和３年度開始となれば、導入に向け、来年度から何か準備を進めなければならないのではないかという誤解や、今でも疲労こんぱい、ゆとりのない状況なのに、もし導入されれば、さらに休職者がふえ、過労死も生むのではという心配の声、特に女性教職員からは、まだまだ育児や介護が女性の役割、負担となっている中で、同僚の協力、配慮で何とか勤務を続けている、それすらもできなくなってしまう、退職を考えるという切実な声が上がっています。
小中学校の先生の身分は市町村職員ですが、同時に県費負担職員です。そのため、勤務条件の基本設計は青森県の権限ですので、まずは県が条例を定めるかどうか見ていくという市教育委員会の考え方かもしれません。けれども、国会内での質疑、答弁で明らかになっているのは、この制度は完全に選択制であること。つまり、県が条例を定めるかどうかも含め、強制的なものではないという点です。仮に条例ができても、各自治体や学校が導入するかどうかも自由であり、各学校が毎年度決定をし直すことや、個々の教員にどう適用するかなど、制度の運用は各学校の意向を踏まえ教育委員会が決定する。こういうやりとりが国会内で行われています。
これを踏まえ、では、八戸市ではどう考えるのか、大事なことだと思います。繁忙期は１日10時間働き、夏休みはまとめて休んで、年間で平均８時間労働におさめるという制度が、果たして教育現場で可能でしょうか。学校という
子どもたち中心の職場では、日々何があるかわかりません。予定どおり、計画どおりの勤務がいつもできるわけではありません。
けさの地元紙に載っていましたけれども、三沢市内の小中学校の教員の時間外労働について調べたところ、月45時間を超えた割合は35％、100時間以上残業をしている方も３％いらした。そういう現状が県内でもあるわけです。また、文部科学省の勤務実態調査でも、平均労働時間は、小学校11時間15分、中学校11時間32分という苛酷な勤務になっている中で、１日の勤務時間は10時間と決めてしまえば、10時間労働の後にやむを得ず部活動の指導や残っているほかの業務をする、あるいは残った仕事は自宅に持ち帰る、そういうことも予想され、労働時間の短縮にはつながらないと考えます。
平均12時間近い長時間労働は、変形労働時間制、この制度では解決できないとして、導入は考えないと表明している教育長もいます。前段紹介したような現場で働く教員の意見をしっかり受けとめる必要があると考えますが、今後の当市のスケジュール、考え方について質問をします。
３項目めとして、ことばの教室における相談、指導体制等について質問をします。
６月には、社会福祉の分野のさまざまな機能をあわせ持つ
総合保健センターが開設されます。12月定例会においては、新設される仮称・
認知症介護予防センターと地域の
高齢者支援センターの連携をしっかりとっていくようにと意見を述べたところです。今後は
八戸版ネウボラ実現のため、
こども家庭相談室の新設も予定されるなど、子育て支援も重視される中で、現在、青葉にある
こども支援センターも田向へと移設される予定です。
教育分野と家族間のことや健康、障がいといった面の連携もしっかりととっていってほしいと要望しますが、
こども支援センター移転に伴って、現在、市内３校にあることばの教室、通級指導教室に配置されている未就学児ことばの教室相談員、この体制や業務内容について見直す予定であるということです。
ことばの教室担当者、学校の先生からは、湊小学校、城下小学校、根岸小学校、それぞれに配置されている相談員の数や未就学児の相談、指導件数、
校内通級児童数、また、指導に当たる教諭の体制は各校によって異なるものの、現在、相談員が月曜から金曜まで毎日派遣されることによって、未就学児の相談、年長児の毎週の指導などが行われ、定着していますが、もし来年度、田向移転により
こども支援センターでも未就学児の相談などを受けるとなれば、各校への相談員の派遣人数や曜日はどのように変わるのか。仮に減るようなことになれば、希望する曜日や時間に対応できない、あるいは希望者全員の指導が十分できない事態が生ずるのではないかとの心配も寄せられています。
こども支援センター移転により
総合保健センター内の
健康づくり推進課や
子育て世帯包括支援センターとの連携により、一貫性のある子育て支援及び特別な支援の必要な子どもの療育、教育環境の充実が図られることは市民にとってよいことですが、その一方で、これまで同様の相談、指導が受けられない、後退する、我慢を強いられる、そういう子どもや家族が生ずることはあってはならないと考えます。
そこで、ことばの教室における相談、指導体制について、現状と
こども支援センター移転に伴う変更点や対応について質問をします。
最後に、発がん性物質を含む除草剤の使用について２点質問します。
ＷＨＯが発がん性の疑いを指摘し、世界的に使用禁止となり始めている
化学物質グリホサートを含む除草剤が学校でも使用されているのではないかという心配があります。商品名は
ラウンドアップなどで、そのほかにも何種類かありますが、比較的安価で、すぐ手に入るものです。しかし、アメリカでは、校庭に
ラウンドアップを散布していたため、がんを発症したと製薬会社を訴えた男性が勝訴しています。
グリホサートについては、発がんのリスクにとどまらず、低量でも影響がある
環境ホルモン作用、発達神経毒性、脳や精神に影響を及ぼす腸内細菌叢への悪影響、これを指摘する論文がふえています。ＷＨＯの指摘に対してはさまざまな反論もありますが、少なくとも子どもたちが長い時間を過ごす学校、校地内での使用は避けるべきではないか。危険かもしれない物資は何か別の方法で代用できるのであれば、使わないようにすべきではないかと考えます。
当市では、公園については除草剤は使用しておらず、霊園においても、
グリホサートを含まない除草剤を限られた時期にのみ使用しているとのことを確認しております。青森市でも、公園や墓地では、市民の安全に考慮し、機械での除草を基本とし、除草剤は使用しないとしているその一方で、小学校５校、中学校５校で
グリホサートが含まれる除草剤が使用されているということがわかりました。大変残念なことですが、当市ではどうでしょうか。
質問の１点目として、小中学校における除草剤の使用状況について質問します。
次に、学校給食の食材に関することですが、
一般社団法人農民連食品分析センターの検査では、輸入小麦を使用した市販のパンやパスタ、さらには一部の学校給食のパンからも
グリホサートが検出されました。けれども、国産小麦が原料の製品からは検出されなかったとの結果が出ています。
パンや麺の主原料は小麦ですが、日本はその８割をアメリカやカナダなどから輸入しています。それらの国で行われている収穫前に農薬を散布する
プレハーベスト処理という、雑草と小麦を枯らして効率よく収穫するための処理によって、
グリホサートが検出されたと考えられます。農林水産省の2013年から2017年の残留農薬検査でも、アメリカ産の９割、カナダ産はほぼ全ての小麦から
グリホサートが検出されています。一方、日本国内では、小麦への
グリホサートの
プレハーベスト処理は認められていませんので、国産小麦が原料の製品からは検出されなかったという結果になったわけです。
子どもたちの成長に及ぼす影響、健康や安全性を考えれば、学校給食にはより安全安心な食材を使うことが求められます。地産地消、食育という点でも重視されなければなりません。現在、八戸市の給食は県産品利用率60％から66％の間で推移しており、中でも牛乳とお米は県産品100％、特にお米は八戸産まっしぐらが使用されているということです。
私の子どもたちが小さかったときには、まだ学校給食には県産品をと要望などをしておりましたので、大きく変化したものとうれしく思いますが、それでは、小麦を使った食材についてはどうでしょうか。除草剤の成分である
グリホサートが、
プレハーベスト処理により輸入小麦にも含まれている。この危険性を考えれば、ぜひ国産小麦、できればお米のように、県産小麦や地元の小麦を使用したパンや麺を子どもたちには食べてほしいと思います。
そこで、質問の２点目として、当市の学校給食の食材、特にパン、麺には輸入小麦が使用されているのかどうか、質問をいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔15番
苫米地あつ子君降壇〕（拍手）
○議長（壬生八十博 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）おはようございます。苫米地議員にお答えを申し上げます。
まず、市営住宅の連帯保証人についての御質問ですが、近年、身寄りのない単身高齢者等が増加していることなどから、平成30年３月、国土交通省では、民法の一部を改正する法律による債権関係の規定の見直しや、公営住宅を取り巻く最近の状況も踏まえ、これまでの公営住宅にかかわる制度改正の内容を反映するため、
公営住宅管理標準条例案を改正し、入居手続における保証人が連署する請書提出の義務づけを削除するなど、住宅困窮者が保証人の確保を前提として公営住宅への入居に支障が生じることがないよう、地域の実情に応じて適切に対応することについて、全国の
地方公共団体宛てに通知したところであります。
このことから、当市におきましては、身寄りのない住宅困窮者の入居に支障が生じることのないように、連帯保証人を不要とすることにいたしました。連帯保証人につきましては、家賃債務の保証だけでなく、緊急連絡先としての役割も果たしておりましたことから、条例改正後は、家賃滞納時の相談や緊急時の対応のため、緊急時等の連絡先を届けていただくことを予定しております。
この連帯保証人を不要とする取り扱いについては、令和２年４月１日以降に市営住宅の入居者として決定された方に適用となります。令和２年３月31日以前に入居決定された方につきましては従前どおりの取り扱いとなります。ただし、連帯保証人が死亡し、他に身寄りがないなど、特別の事情が認められる場合には、個々の事情に配慮し対応してまいりたいと考えております。
次に、退去時の費用負担についてお答え申し上げます。
民間の賃貸住宅においては、通常、経年劣化による損耗の修繕費用は家賃に含まれ、入居者が退去時に修繕費用を負担することはないとされております。市営住宅においては、家賃が民間の賃貸住宅と比べて特に安く設定されていること、また、建設時からの経過年数に応じて算出される係数により、毎年、建物減価分が家賃から減額されていることから、経年劣化による修繕費用は含まれておりません。
当市では、入居説明会時に市営住宅のしおりを配付し、入退去に係る費用負担区分をお知らせしており、退去時は畳の表がえ、ふすま、障子の張りかえ、換気扇フィルターの交換並びに簡単な掃除をお願いしております。
なお、令和２年４月１日施行の民法の一部改正に伴い、入居者に修繕費用の負担を求める場合は、その内容を具体的に定める必要があるため、今定例会に市営住宅の条例改正の議案を提出しており、詳細な修繕の内容については規則を改正し定めることとしております。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（壬生八十博 君）教育長
◎教育長（伊藤博章 君）私からは教員の変形労働時間制に係る今後のスケジュール及び導入に対する考え方についてお答えを申し上げます。
文部科学省では、教職員の働き方改革に伴う変形労働時間制の導入に向け、平成31年１月に策定した公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを法的根拠のある指針へ格上げし、令和２年１月に告示したところであります。令和２年４月から本指針が適用されることを受け、各学校の管理職は、教職員の学校教育活動に関する業務時間を示す在校等時間を把握し、必要に応じ、教職員の負担軽減に向けて業務改善を図ることが求められることとなります。
このことを踏まえ、本年２月、小中学校長会の代表者と市教育委員会で指針の趣旨や変形労働時間制の導入等について意見交換を行い、共通理解を図ったところであります。変形労働時間制の導入につきましては、現状では、夏季休業中であっても連続して休暇を取得できないことが懸念されるため、現行の教育活動や学校行事、部活動の大会参加等について見直すことが必要不可欠であると考えております。
市教育委員会といたしましては、今後、各学校における在校等時間の把握や業務改善が適切に行われるよう支援するとともに、令和３年度から運用可能となる変形労働時間制の導入につきまして、教職員の働き方改革に向けた実効性のある運用となるよう、学校現場の声を聞きながら、慎重に準備を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（壬生八十博 君）教育部長
◎教育部長（石亀純悦 君）私からはことばの教室における相談、指導体制等の御質問からお答え申し上げます。
まず、未就学児ことばの教室相談員が行っている幼児相談の現状及び
こども支援センター移転に伴う変更点、対応等についてですが、現在、未就学児ことばの教室相談員は、城下小学校２名、湊小学校３名、根岸小学校１名の計６名が３校のことばの教室に配置され、主に言葉の発達や行動面に心配のある未就学児やその保護者へ教育相談を行っております。
来年度は、６月の仮称・八戸市
総合保健センターへの移設に伴い、３校のことばの教室と
こども支援センターの４カ所で未就学児の相談を受けることになります。小学校へのよりスムーズな就学につなげるために、現在、未就学児ことばの教室相談員の配置や役割について関係機関と調整を行っております。また、移設後も相談者や保護者に寄り添いながら、よりよい体制を柔軟に検討してまいります。今後は、同じ建物内の担当部署が連携し、乳幼児期から小学校入学前まで切れ目のない相談活動を行うことができるようになります。市教育委員会といたしましては、引き続き一貫した支援の充実を図り、安心して子育てができる環境づくりに努めてまいります。
次に、小中学校における除草剤の使用状況についてお答え申し上げます。
市立小中学校における除草は手作業及び刈り払い機による作業を原則とし、それらで除草が困難な場所において除草剤を使用しているところであります。今年度、市立小中学校における除草作業の状況を調査したところ、67校中38校が除草剤を使用しており、そのうち35校において、
グリホサートを主な有効成分とする製品を使用しているとの回答がございました。
グリホサート除草剤は、我が国の安全基準上、規制対象とはされておらず、その安全性に問題はないものと認識しております。市教育委員会といたしましては、各学校に対し、用法、用量を遵守した除草剤使用を改めて周知徹底するとともに、今後とも
グリホサート除草剤の国による安全性評価の動向を注視してまいります。
次に、学校給食食材への輸入小麦の使用実態についてお答え申し上げます。
まず、学校給食での食パンやコッペパン等のパン類につきましては、地産地消の観点から青森県産小麦ゆきちからを100％使用し、提供しております。一方、うどんや中華そば等の麺類につきましては、原材料として、県産小麦ねばりごしを約30％使用しており、残り70％につきましては、麺の種類に応じて、オーストラリア、アメリカ、カナダ産の小麦粉が配合されております。これらの輸入小麦については、農林水産省による買い入れの際に、残留農薬等の検査が行われ、食品衛生法の残留基準に適合している小麦のみが輸入されていることや、厚生労働省によるモニタリング検査等も適宜行われていることから、安全性は確保されているものと認識しております。市教育委員会といたしましては、今後も引き続き安全安心な学校給食の提供に努めるとともに、地産地消の推進に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（壬生八十博 君）苫米地議員
◆15番（
苫米地あつ子 君）まず、２項目再質問をしたいと思います。
市営住宅についてですけれども、今回の改正で連帯保証人の規定をなくす、削除する。そして、緊急連絡先を決めてもらう対応をとるということです。緊急連絡先の方が、家賃の滞納については、相談のためにそこを届けていただくのだということで、滞納そのものを請求されることはないのだと理解をしました。実際保証人を探すことに苦労してきた方が多かっただけに、これは大変よかったと思うのです。適用のところで、条例が改正になってから入居する方には適用されるけれども、それ以前の方に対しては、特別な事情がある場合を除いては適用されないのだということで、そこは少し残念だと思います。
東京都の都営住宅では、既に入居している方が保証人を解除して、かわりに緊急時の連絡先を出してもらう。それが可能となっています。名義人からの届け出があれば、連絡先に変更することが可能になっている。入居者向けの広報紙などで周知をするということに変わっているそうです。これを考えれば、当市でもできないことはないのではないのかと思いますので、ここはぜひ対応を検討していただくように意見を述べたいと思います。
確認のために再質問をしたいのですけれども、緊急連絡先は身内の方や親族の方でなければならないのか。それとも確実に連絡がとれる、ふだんからおつき合いがあるような方でもよいのかどうかという点を１つ。
もう１つ、保証人の制度の廃止に当たっては、市の考え方としては、債務の保証などに対応するため、債務保証会社などの活用も含め研究していくという方向であったかと思いますけれども、保証会社を活用するということに関しては、費用負担の面からも問題があるということも指摘をされています。
以前質問をしたときに、市営住宅の家賃の滞納状況についてどうですかということをお聞きしたのですけれども、年々解消している。特に滞納を生まない取り組みを一生懸命やっていて、それが功を奏しているのだということでありましたので、そちらの方向でいいかと思うのですが、保証会社の活用等、私は必要はないと考えています。今後、当市では保証会社の活用、導入はどういうふうに考えているのか、ないことでいいのかという点を質問したいと思います。
もう１項目、教員の変形労働時間制の導入についてです。今後、各学校における在校等時間を把握し、負担軽減に向け業務改善を図ることが必要であるという答弁であったかと思います。ただ、これはこれまでもやってきたことではないかと思うわけです。教員の働き方は、子どもの学習環境に直結するものだが、今、教職員の働き方、長時間労働は大変な状況にある。改善しなければならない。そこは私たちも教育委員会も同じ認識に立って、校務支援システムであるとか特別支援アシスタントも充実を図る、パソコンによる時間管理なども行われています。
また、部活動についても、昨日、山之内議員も、働き方改革の視点からも、部活動の改革が必要であるということを質問して、そのとおりだと教育長からもお答えをいただいているかと思います。今後もぜひ長時間労働解消に向け、手だてを進めるべきだとは同じ思いです。
ただ、今でも多くの教員は、先ほど壇上でも述べたように、１日平均12時間近い労働時間であるとの統計が出ているわけで、今後は新学習指導要領の実施で、道徳の所見や小学校英語、プログラミング教育など、業務量がふえていきます。けれども、増員されるのは小学校英語の分だけで、しかも、当初言われていた英語のできる教員はほとんど手当てされないのではないかという話も聞かれる中で、変形労働時間制の導入は果たして可能なのか。また、本当の働き方改革、長時間労働の解消につながるのか、私は不安に思っています。むしろ導入しなくても、これまで当市が取り組んでいるような方向をしっかりと確実に進めていく、そこが大事なのではないかと考えています。
そこで、再質問ですけれども、先ほど答弁の中に出てきた在校等時間とはどういうものでしょうか、勤務時間とは違うものなのでしょうか。私は、学校にいる間は、当然子どもたちのために必要な仕事をしている勤務時間であると考えているのですけれども、在校等時間とはどのようなもので、どういうふうに把握、管理されているのか、この点について再質問をしたいと思います。
２項目、よろしくお願いします。
○議長（壬生八十博 君）建設部長
◎建設部長（渡辺昇覚 君）市営住宅の連帯保証人についての御質問は私のほうからお答え申し上げます。
まず１点目、緊急連絡先は親族でなければならないかということでございますが、こちらは親類や知人であっても可能であるということで考えてございます。
２点目でございますが、債務保証会社の活用をすることを考えているかという御質問でございます。仮に債務保証会社を活用することとした場合には、保証料など入居者の方々の御負担がふえることとなり、市営住宅への入居に当たり支障となることが懸念されることから、現時点でその活用については考えてございません。
以上でございます。
○議長（壬生八十博 君）教育長
◎教育長（伊藤博章 君）再質問にお答えいたします。
在校等時間というのはどういう時間なのかという御質問です。在校等時間というのは、御承知のように、基本的には教職員が出勤してから退勤するまでの時間から、休憩時間、あるいはまた、新聞とか個人的に自己研さんのために雑誌を読む等々を除いて、それ以外にまた勤務時間外に行う生徒指導等の時間、これは当然勤務でありますので、あるいはまた、家庭訪問の時間等を加えた時間とされています。
したがって、在校等時間の把握につきましては、校務用パソコンによる客観的な記録を基本としながらも、勤務時間外の業務につきましては、教職員からの自己申告に基づき管理職が業務内容の必要性を精査する等、教員も管理職も、これは明らかに業務ですね、そういった双方の共通理解のもとに進めることが非常に重要だろうと考えております。
したがって、教育委員会では、変形労働時間制が実効性のある取り組みとなるためには、在校等時間というものを明確に、先生方も迷わずに、これは確実に残業ですね、これは私自身の個人の時間ですねというのを明確にしていくことが、双方働き方改革につながっていくものだと考えております。
以上です。
○議長（壬生八十博 君）苫米地議員
◆15番（
苫米地あつ子 君）順次意見を述べていきたいと思います。
市営住宅についてですけれども、保証会社等は、現時点では入れない方針であるということでありました。ぜひ現時点のみでなく、ずっと入れないとしていただきたいと要望をしておきたいと思います。
また、これまでのような保証人は不要になったのだという点、そしてまた、緊急連絡先は必ず身内の方でなくてもいいのだという点は、しっかりと広報、周知をしていっていただきたいと思います。ここはぜひ、よろしくお願いします。
壇上で質問をした退去時の費用についてです。条例にきちんと明記をされるということで、生活保護利用者の方々などは助かる面もあるのではないかと思いますので、ここはよかったと思っていますけれども、市営住宅の本来の目的である生活に困っている人に安い家賃で住居を提供する、安心して暮らせる場所を提供するという点を考えれば、余りにも高額な原状復帰費用というのは、精神的にもお金の面でも負担になっていくものでありますから、許されないとは思います。
国土交通省もガイドラインなどでいろいろ示していますけれども、壇上でも申し述べたように、自然劣化や普通に暮らしていて、通常使用において、構造的欠陥からくる結露とかカビなどによる損耗については、住んでいる人ではなく、貸し主が原状復帰するのだというのが民間住宅の基本です。これは公営住宅にも適用されるのではないかと私は思っているのですけれども、ちょっと調べていただいて、ぜひ住民の方々の負担軽減を図っていただくように、市営住宅については意見を述べて、終わります。
教員の変形労働時間制についてですけれども、在校等時間をしっかりと明確にしていく、大事だと思います。しかも、現場の先生方と話し合っていくのだ、それがお互いに働き方改革につながっていくのだということは、私たちもそのとおりだと思います。
十分その方向でやっていただきたいと思うのですけれども、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインには、変形労働時間制導入に当たって守らなければならないのは、残業月45時間、年360時間以内がしっかりと守られなければ、導入はできないのですということでした。国会での議論の中で、国も約束したのは、変形労働時間制を適用する教員は全員ガイドライン以下でなければならない。その教員がガイドラインを守れないとわかった場合、途中であっても、活用の指定をやめるというものです。勤務時間管理が徹底されていなければ導入できないというのは、ここにあると思います。
何度も言うようですけれども、私たちも勤務時間の把握、管理は、先生方の健康を守るためにもしっかりとやって、労働時間を守って、休暇、休息をしっかりとる、そのことが子どもたちの学習環境をよくするということは同じだと考えています。労働時間の管理そのものは必要であると考えるのですが、ただし、ガイドラインをクリアするために、実際とは異なる報告をする、そういうことがあってはならない。そこを心配するわけです。
また、在校はここまで、もう時間が来ました、無理に退勤を促してしまえば、持ち帰る仕事がふえるだけで、働き方改革にはつながりません。負担がふえるだけです。正確な偽りのない勤務時間管理をしていく。全教員が月45時間、年360時間以下でなければ、各学校での運用はできませんということを、しっかりと各校にも周知していかなければならないと思います。そこはよろしくお願いいたします。
それでも導入をするとなれば、実際の運用に当たって、繁忙期として勤務時間を延ばした日は、時間外勤務は行うことができないとされていますので、先生方の持ち帰り残業、負担がふえると思うのです。私は、教員にとってはマイナスであると思います。導入はいかがなものかと思うのですけれども、実際の制度運用に当たっての負担というところを調べてみました。管理職と事務職員、相当の負担が予想されると私は感じています。
調べたところによると、運用をする学校は、事前に対象の全教職員それぞれのシフト表、これは勤務時間を延長する日はいつか、その日の勤務時間は何時間にするのか、内容は何なのか、内容までは書くかはわからないけれども、その日の勤務時間は何時間にするのかということをきちっと明確にしなければならない。そのシフト表を管理職が作成しなければならない。
年度が始まる前の３月に全教員から導入についての意向、子育てや介護などの個々の状況を聞いて、そして制度を適用する対象者を全員にするのか、誰々にするのか、それを決定し、当面４月と５月の個々人のシフト表を決め、その後も、４月には６月分、５月には７月分、そういうふうにシフト表を決めていく。さらに、各自の勤務状況がシフトに照らしてどうか、そのチェックも必要になってくると言われています。
今でも教員以上の長時間労働をしている教頭先生などの負担がよりふえていくのではないかと思われます。また、事務職員の方にも実務が割り振られるとなれば、こちらも負担が増します。さらに、きちんと個々人のシフトをつくるというためには、３月に決まる学校の行事計画だけでなく、その先生の４月以降の校務分掌などもわかっていなければならないことになりますが、決まるのは４月初めです。４月までわからない中で、シフト表を３月に作成するというのは大変なことだと思いますし、異動してくる先生への聞き取りなども、場合によっては必要になってくるのではないかと思うわけです。
工場などのシフト表とはまた別の難しさ、状況があるものです。ましてや子どもたちを相手にする仕事ですから、日々どんなことがあるかわからない学校、こういう場所にシフト表作成がかみ合わないのではないか、そこを大いに心配するわけです。運用をすれば、相当の負担と困難をもたらすと考えます。
導入、運用は教育委員会がいろいろ示して、各学校の判断で行うのだということであれば、こういう必要な実務などもきちんと示した上で、判断をしてくださいという条件を整えていくことも必要ではないかと考えます。私たちは、市の教育委員会で導入はしないという判断をすべきだと考えています。
教職員の本当に大変な長時間労働は、もともと授業数に比べて見合わない、２割も少ない教職員の定数で、以前よりもどんどんふえている業務をこなしていることで生じているわけです。ですから、解決に必要なのは、先生をふやすこと、不要不急の業務を勇気を持って本当に大幅に削減することだと考えます。八戸市として独自の教員の数をふやす、このことを検討する、あるいは同時に、国に対して抜本的な大幅な定員の増を働きかけていくことを引き続き求めます。
変形労働時間制を導入しないという選択肢もあるわけですので、教職員の働き方を考えたときに、これまで当市が行ってきたことを引き続きしっかりと充実させていく、まずはここに重きを置いてやっていただきたいということと、学校現場にはふさわしくないこの制度の導入をすれば、さらに現場の負担がふえてしまうということが予想される中で、導入について、国が示したことだから必ずやるのだという方向ではなく、本当に現場の先生方の立場に立った考え方をして、導入しないという決断も必要ではないかと意見を述べて、この点については終わります。
ことばの教室の相談、指導体制についてですけれども、
こども支援センターが移転することで、言葉の発達などに関することも、乳幼児期から小学校入学前まで同じ建物内で必要な担当部署が連携し、切れ目のない相談活動を行うことができる。横の連携がとれるということは大変望ましいことだと思います。また、小学校へのスムーズな就学につなげるという相談員配置の目的、この点からも、また保護者の不安、負担を軽減して、早期発見、早期支援につながるという点からも期待をしているところです。
ただし、移転は６月、学校の年度で言えば、途中です。新学期開始の４月から間もない時期でもあります。先生方もおっしゃっているのですけれども、子どもや保護者にとって、急激な変化、大きな変化というのは避けたほうがいいのではないかという思いがあるということですので、ここは十分考慮していただいて、一律な対応ではなくて、その子その子、その家庭、家庭に合った柔軟な対応を今年度は特にお願いをしたいと考えます。
また、今現在、３校でそれぞれ行われている相談、指導の形というのは、各学校でさまざまな工夫や改善などを重ねて積み上げてきたものではないかと考えるわけです。未就学児がスムーズに新入学を迎えられるよう、相談員の方と担当教諭の方、また校内の教職員の方々が相談をしながら進めてきた、積み上げてきたものだと思います。そこは十分尊重していただいて、各校の現状、実情に応じた対応を話し合いながら、考慮しながら、移転に当たって、また移転後も進めてほしいと思います。
それで、移転した後も体制や相談員の数など、もし改善が必要だとなった場合には速やかに対応ができるように、各校と定期的な話し合い、この場を持っていただきたい。そしてまた、柔軟に対応していただきたいと意見を述べて、この点については終わります。
発がん性の危険が指摘されている
化学物質グリホサートを含む除草剤、校地内での使用や学校給食関係の使用についてお聞きをしました。
学校給食のパン、麺への輸入小麦の使用について、パンについては県産小麦が100％ということで、ぜひ継続していただきたいと思います。なかなかないのではないか、私もいろいろ調べました。努力はしているけれども100％は難しいというところが多くて、しかも、県産品100％というのはなかなかないというすばらしいことだと思うので、ぜひ続けていただきたいと思います。麺についても、県産も使っているけれども、業者などから聞くと、食感など考えると100％は難しいのだということでありますので、安全な小麦を使用するその努力はしていってほしいと思います。
輸入小麦の安全性に関して不安が高まってきたのは、2017年に国が
グリホサートの残留農薬基準を小麦で６倍、そばで150倍など、大幅に緩和をしてしまったことも１つの要因だと思います。政府に対しては、規制緩和をやめてください、安全な食料確保の責任を果たしてくださいとぜひ求めていっていただきたいと思います。
学校給食のところは、本当に子どもたちのことを考えていろいろしてくださっているのだと思いますが、ただ、除草剤については残念な気持ちです。担当課の方に調べていただいたのです。本当に早く調べていただいて、新型コロナウイルス対策のところでお忙しい中であったと思います。感謝しています。
その結果をお聞きしましたけれども、学校67校中38校、小学校は25校、中学校13校で除草剤を使っていて、うち35校では
グリホサートを使っている。半数以上の小中学校で除草剤、そしてまた
グリホサートが含まれているものが使われているという結果で、少し驚いています。もう少し少ないのではないかという気持ちがしていたので、驚いているところです。
先ほど
グリホサートについては危険性も指摘されているということだけれども、それに対しては問題ないものと認識していて、使い方をしっかりすれば大丈夫なのだというお話だったと思います。ただ、壇上でも述べたように、実際に危険だと指摘をする方もおるわけですから、少なくても学校においては危険性が疑われるものは使わない、それがいいのではないか。
八戸市でも、除草剤を使わないで、別の方法で対応している学校も29校あるわけですから、そこは全くできないということではないと思うのです。なるべく使用しない方向が望ましいということを、しっかりと教育委員会で打ち出してほしいと思います。それぞれの学校の実情があるのかもしれません。人手不足であるとか手軽に除草したいとか、いろいろあるのかもわからないのですけれども、子どもたちの健康を考えれば、
グリホサートは不安だという保護者の方、地域住民の方の言葉も受けとめて、安全面から使用は控えるとか、
グリホサートを含まない除草剤にかえるとか、できれば除草剤は使わないで、別の方法で除草してくださいということを周知していただきたいと思うのです。
学校というのは、成長途中にある子どもたちが１日のうちかなりの時間を過ごすわけです。なるべく安全に過ごしてほしいというのは誰もの願いだと思います。まだ少し時間があるので、できれば教育長から、除草剤について、学校に対して、安全性について周知をする、あるいは別の方法で除草してくださいということを提案する、提起するというお考えはないでしょうかということをお聞きしたいと思います。
それと、最後になりましたので、お礼を申し上げたいのですけれども、今回、新型コロナウイルス対策で、突然のことでした。また、安倍首相が全校一律休校という発言をしたことで、庁舎内でもそれぞれの部署がいつもより一層多忙であったかと思います。そういう中で、答弁などの対応をしていただいたことには感謝しております。ありがとうございます。
子どもたちの健康であるとか安全が守られる、そのことが何よりも大事だということは言うまでもありませんけれども、準備期間や現場の混乱、大変さを考えると、今回の政府の発表はどうだったのかという思いも残るところです。
地元紙でも載りましたので、御存じの方もいらっしゃるかと思いますけれども、私
たち日本共産党議員団も先日、市長、そして教育長にこの対応について、各校の実情を十分踏まえた上で対応してほしい、あるいはまた、学童保育などについても十分体制をとってほしいということで、緊急の申し入れをさせていただいたところです。
また、働いている人たち、特に非常勤、非正規、ひとり親家庭の方々、また、地域の経済に及ぼす影響も大きいだろうということで、そこをなるべく早期の解決に向けていきたいということで、協力できるところは一緒にやっていこうということをお伝えしたつもりです。ぜひここは何かあれば相談をしていきたいと思っています。よろしくお願いします。担当課の方々には、お忙しい中、対応ありがとうございました。
以上で私の質問は終わります。教育長、よろしくお願いします。
○議長（壬生八十博 君）教育長
◎教育長（伊藤博章 君）苫米地議員の再質問にお答えを申し上げます。
議員御提言の学校における除草剤使用についてでありますけれども、何といっても、子どもたちの安全安心というのが第一でありますので、そしてまた、まだ使用していない学校も現実にあるわけですので、これから工夫をして、今よりは少しでも減るような努力はしていきたい。
ただ、私、学校現場にも長くおりましたけれども、どこに使っているかというと、緑の草地に使っているというよりも、砂利道のところから雑草が生えてきます。あれは除草剤でないと、手で１本１本抜いていくというのは、余りにも担当の方にも負担をかけるということで、やむなく除草しているので、学校の芝生全体が黄色くなっているという学校は、私は見たことはありません。少量とはいいながらも、健康に害があるというのであれば、今後できるだけ少なくなるような努力をしてまいりたい。担当に余り負担がかからないように、そういうことを学校にもお話ししてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（壬生八十博 君）以上で15番
苫米地あつ子議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
８番 久保しょう君質問
○議長（壬生八十博 君）８番
久保しょう議員の質問を許します。
久保しょう議員
〔８番久保しょう君登壇〕（拍手）
◆８番（久保しょう 君）それでは、日本共産党の久保しょうでございます。通告に従って、2020年３月八戸市議会定例会において、日本共産党八戸市議団の一員として、市長並びに理事者各位に質問いたします。
まず初めに、市営魚菜市場を中心とした湊地区の活性化について質問いたします。
唄に夜明けたカモメの港、船は出て行く南へ北へと歌われている湊町は、歴史的にも重要なまちであります。湊の朝は早いので有名です。早朝３時には市場の周りは明かりがこんこんとともることで知られています。湊の活気のもととなっているのはイサバのカッチャが欠かせません。
古くから魚などの販売などで大活躍した湊のイサバは、魚菜市場を中心とした半径20キロ圏内を商売の範囲としていたと言われ、現在の八戸駅であるもとの尻内駅を経由して、遠くは盛岡、一関、宮城県の小牛田や秋田県の横手方面を商いをしていたと言われています。かつては、津軽地方でも南部地方でも、このような商売をかつぎ屋と称していたと言われています。
その後、ブリキ板の容器を背負い行商をしていました。このイサバの行商人が隊列をなして列車に乗り、行商をするさまはガンガラ部隊と称されていました。これは戦時中の名残のある俗語ではないでしょうか。戦後の統制経済下では、政府が指定した品物以外の販売は、いわゆる闇行為であるため摘発をされていました。そのため、秋田県横手市に近づく車内では、取り締まり中に車窓からガンガラごと田んぼに投げ捨て摘発を免れたなどの逸話が残っています。
さて、質問アとして、このような歴史のある市営魚菜市場のリノベーションの計画について質問します。
昨年、市が行った耐震化調査の結果では、震度６強で倒壊するおそれがあるということで、現在は２階建てのものを平家建てで進めるという報告がありましたが、今後どのような予定でリノベーションをしていくのか質問します。
次に、イとして、リノベーションをする際に、現在営業しているたな子の引っ越しについては、どこの場所を選定しているのか質問いたします。
現在、市営魚菜市場で営業しているたな子については、引き続き営業が保障されるような対応が求められるものです。営業に滞りが起きないよう、安心して営業していけるような配慮が求められると考えますが、対応について質問します。
次に、ウとして、市営魚菜市場のリノベーションに当たっての基本構想について質問いたします。
リノベーションに当たっては、太陽光発電を全面に押し出して再生可能エネルギーを最大限活用するとか、昔ながらの味わいのある雰囲気を残すために、昭和の雰囲気を漂わせることも必要ではないでしょうか。そのほかにも、湊の市場として、新鮮な生きた魚が泳いでいる生けすを備えた施設はどうでしょう。また、湊にある伝統芸能である湊虎舞や湊えんぶりなどを披露する場所を整えるのはどうでしょうか。近年はインターネット環境が整った施設も必要になっています。さらには、ロボットなどが案内する風景もおもしろいのではないでしょうか。施設の色合いを特徴的な色彩で飾るのもいいでしょう。いろいろなイベントが催されて、毎日がお祭りのような市場にすることもいいのではないでしょうか。しかし、肝心なのは、地域住民の利用者の数を多くすることが肝心かなめであるという点ではないでしょうか。
そこで質問いたします。市営魚菜市場のリノベーションのコンセプトについてどのように考えているのか質問します。
次に、(2)として、陸奥湊駅通り地区まちづくり協議会との連携について質問いたします。
地方都市において官民連携のまちづくりを実現するためには、民間による経済活動と行政が進めるまちづくりの方向性が一致すること。行政側が地域経営ビジョンを示して、住民側がまちづくりに積極的に参加していくような方策を示すことが求められています。いろいろな課題の解決策で見ると、体制や組織、需要、資金調達等の面から成功のポイントが見えてくると思います。
成功例としては、地域資源の再認識とニーズの把握をもとにした昭和のまちをコンセプトにして需要を創造し、成功した例があります。また、まちづくり会社が柔軟で迅速な経営を実現し、行政ができないような経営を行うことが求められています。さらに、身の丈に合った事業を中心にリスクやコストを低減し、開発の実施と補助金の有効な活用が求められています。住民や民間事業者との信頼関係を形成するためには、意見を聞きながら、実現性のあるビジョンとして明確化していくことで、関係者の視点が統一されて合意形成が図られ、将来的な不安要素やリスクの軽減がされて、民間の参入がしやすくなる効果を生むことになります。
そのほかにも、地域でのまちづくりの講座の開催は、担い手やまちづくりへの意識を持った住民の積極的な育成にも期待できるものと思います。行政のサービス施設や文化施設を導入し、多機能化で支援することも必要ではないでしょうか。そのことで、民間のほかのテナントの参入の促進効果が生まれることになると思います。地方公共団体がテナントとして借り受けすることは、まちづくり事業の継続した安定性を確保することができるし、リスクの軽減に貢献することができます。新たな財源支援制度を活用することも求められています。
全国各地では、創意工夫のある意欲を持ったまちづくりを進めています。民間の担い手の中では、一定のエリア内において、景観やデザインの統一、まちの美化、商店街の一体的な最適なテナントの組み合わせの実施で地域の魅力を高め、活性化を図ることが求められています。まちづくりや地域経営の実施のためには、資金調達とノウハウの提供がどうしても必要となります。開発区域内の不動産所有者から負担金などを徴収し、それを資金として活用する制度をもとに、資金確保の方策を検討すること、また、地元の住民や地元企業、地方金融機関、地方公共団体等の出資や融資などのまちづくりファンドが、まちづくりに投資するように促す支援策の検討が求められています。
今、湊地区のまちづくりに関しては、行政と民間が一体となって方向性を定め、そこに向かって突き進むことが肝心だと思います。市営魚菜市場を中心とした湊地区の活性化組織として陸奥湊駅通り地区まちづくり協議会が活動していますが、リノベーションをする市営魚菜市場を含む市場周辺地域の新たな市営魚菜市場の運営や活動については、市としても最大のバックアップが必要であると考えますが、陸奥湊駅通り地区まちづくり協議会との連携についてどのように取り組む考えがあるのか質問をします。
次に、ジェンダー平等の取り組みについて質問します。
ジェンダーという言葉は、もとは男性名詞や女性名詞のような名詞の性を意味する言葉でした。それが1950年から1960年代に、身体の性と心の性が違う人たちを研究していたアメリカの心理学者の間で、生物学的な性別とは違う、自分の性別に関する意識の意味で使われるようになりました。やがて男女の平等を目指す運動の中で、社会的世界における男女の経験や位置づけの差をあらわす言葉として用いられるようになりました。
ジェンダーは私たちの身近にあふれています。男は泣くなとか女はすぐ感情的になるなど、男、女はこうだ、こうあるべきだという見方、意識を私たちは生まれたときから、家庭や学校、地域、職場など、さまざまな場所で自分の中に取り込み生きています。これがさまざまな性差別の温床となったり、生きづらさの原因となったりしています。ジェンダー平等としては、つくられた性差を自覚することで、男、女はこうあるべきだという意識を乗り越えて、対等な関係性をつくっていこうという考え方です。
今、安倍政権は女性活躍をうたっていますが、現実には、女性の多くは正規労働から排除され、家事責任の大半を担わされています。女性ひとり親世帯では、母親はもとより、多くの子どもたちが貧困にあえいでいます。そうした苦難を女だから仕方ないことであるかのように思わされ、苦難の大もとにある労働政策や社会保障制度など、政治の責任を見えにくくさせられているのです。政治や国家権力との関係で、ジェンダーの問題を捉えることが大事だという大変重要な指摘ではないでしょうか。
この指摘を踏まえて、ジェンダー平等は決して女性の問題ではないし、女性を高め、男性を低めて平等にすることを目指すのではないということです。男性も、たくさん稼いで妻と子どもを養うのが男の務めだなど、男らしさの規範を押しつけられて苦しむことがあります。ジェンダー平等を目指す取り組み、そうしたジェンダーを利用した差別、排除、分断による支配に対し、個人の尊厳の上に立った連帯によって立ち向かい、女性も男性も、それ以外の性の人も、誰もが生きやすく、公平で公正な社会を目指すこと、それがジェンダー平等ではないでしょうか。
2015年、国連で採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓは2030年までに達成すべき17の目標を掲げていますが、その５番目の目標に、ジェンダーの平等を達成し、全ての女性と少女のエンパワーメントを図ると掲げるとともに、全ての目標にジェンダーの視点を据えることが強調され、ジェンダー平等はあらゆる問題を前向きに解決する上で欠かせない課題だと位置づけられました。日本では、ジェンダー平等を目標に掲げる持続可能な開発目標の学習が2020年度から小学校の学習指導要領にも位置づけられなど、ジェンダーという言葉を目にする機会が格段にふえてきます。
ジェンダーギャップ指数の主な国の順位では、日本は121位です。ジェンダーギャップ指数とは、スイスのシンクタンク、世界経済フォーラムが毎年12月に公表している各国の男女の格差を数値化し比較したものです。経済、教育、健康、政治の４分野のデータから作成され、日本は153カ国中121位で、Ｇ７の中では断トツの最下位です。夫婦同姓を法律で義務づけている国は世界で日本だけです。氏名は個人の人格の象徴であり、それを強制的に変えさせる現行法は、憲法で定める個人の尊厳に反するものではないでしょうか。国連からも何度も勧告を受けており、世論調査でも選択的夫婦別姓に賛成の意見がふえています。国連では、グテレス事務総長が軍縮分野の課題として、政策決定への女性の全面的で平等な参加を掲げ、このほど軍縮４部門のトップが全員女性となるなど取り組みを強めています。
世界経済フォーラムの報告書では、日本について、教育と健康での格差はほとんど解消されていますが、政治では、首相に１度も女性がなっていない上に、議員や大臣に占める女性の比率も低く、さらに経済でも管理職や経営者に女性が少ないとしています。今日、ジェンダー平等の取り組みを積極的に推し進めて、女性管理職をふやす、企業管理職をふやすことは、持続可能な社会を実現するためにどうしても必要なことです。
今の日本の財界の無分別で節度のない利潤第一主義は異常です。日本経済団体連合会の役員名簿には、会長、副会長の中に女性は１人もいないということです。さらに、ＩＬＯ総会でハラスメント禁止条約が採択されても、日本の経済団体連合会は棄権をしてしまいました。先進国では日本だけです。利潤追求をジェンダー平等の上に置く恥ずべき態度ではないでしょうか。
これらを踏まえて、市のジェンダー平等の取り組みについて質問いたします。
市内のジェンダー平等の取り組みについては市民連携推進課が担当して、男女平等参画に伴う事業を実施しているものと認識していますが、まだまだ女性の環境が改善されていないのが実情ではないでしょうか。そんな現状の課題について、立命館大学の中川順子教授が退職記念最終講義の中で、男女共同参画社会とジェンダーについてこのように述べています。
男女共同参画は、さまざまな場所で多様な努力が繰り広げられていることで、幾つかの自治体での優れた計画づくりと計画そのものに見ることができます。こうした地道な努力があるにもかかわらず、日本全体としては男女共同参画に向けた取り組みが進んでいると言えません。さまざまな課題が進まない理由は何か。男女共同参画社会に関しても、雇用機会均等法に関しても、問題は２つ指摘されています。
１つは企業サイドの問題です。まだまだわずかな企業しかファミリー・フレンドリー企業や雇用機会均等の表彰を受けていません。そもそも法について理解をしていなかったり、理解しても適正な運用をしないで済ますことが多いと思われます。啓発とともに、運用実態を明らかにし、法遵守を求めることが必要です。
そしてもう１つの問題は、女性が自分自身の問題として自覚と責任を持って取り組まないことです。課題に直面したら、後ろ向きになって逃げてしまう。キャリアアップして役を上がりなさいと言うと、責任を持つのは嫌だからと逃げてしまう。そういう女性たちの主体性にも問題があるということです。
日本はＯＥＣＤから女性の能力を浪費する社会と言われています。高い教育を受ける機会を持ちながら、その能力を浪費しないでほしい。責任を回避して引き下がることは、自分自身で自分の能力を浪費してしまうことになると思います。能力の発揮の仕方はさまざまであっていいでしょう。主婦という立場にいても地域で発揮することは可能です。さまざまな部分で自分の能力を発揮し、さまざまな場面で責任を果たせるような存在にぜひなってほしいと思っている。男性も女性の取り組みに負けない形で、女性が住みやすい社会は男性にとってはどういう社会であるか、そこをきっちりと考えることをやっていただきたいと思います。日本のジェンダー状況を実質的に変えていくことになるのだと思いますとお話をしています。
そういう現状の中で、先般、うれしいニュースとして、青森労働局は、女性活躍推進に積極的なえるぼし認定企業として、調剤薬局を運営するなの花東北を認定し、認知通知書を交付したと報道がありました。同社は、管理職に占める女性の割合が50％で、産業平均を大きく上回ったほか、女性の非正規職員の正社員転換が進むなど、３段階ある認定基準のうち２段階目の基準を満たしたとのことでした。
えるぼし認定企業とは、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定、届け出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業は、都道府県労働局への申請により厚生労働大臣の認定を受けることができます。認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マーク、えるぼしを商品や広告、求人票などに付することができます。女性活躍推進事業主であることをＰＲすることで、優秀な人材の確保や企業イメージの向上等につながることが期待できるものです。
そこで(1)に、市としても、このようなえるぼし認定基準のようなものを設けて、積極的に女性管理職をふやす企業を推奨する考えはないか質問します。
次に、(2)に市役所の女性職員の管理職登用について質問します。
市職員の中で女性の管理職の割合はこの何年間で変化がありますが、まだまだ改善されていない状況です。ジェンダー平等の立場から捉えると、どうしても女性の管理職をふやしていくことが求められています。女性の管理職の割合は、平成31年では、部長級で17人中３人で、17％しか女性ではありません。また、次長級では33人中３人で、１割にも満たない９％しかありません。さらに、課長級だと77人中11人で、14％しか女性ではありません。課長補佐級だと165人中53人で、３割に当たる32％です。班長級だと217人中84人の４割近くの38％ですが、50％まではまだまだで、女性職員の立場が認められていないのが実情ではありませんか。
そこで、今後、市として女性職員の管理職をふやす考えはないか質問いたします。
次に、学校給食費の助成について質問します。
私たち日本共産党八戸市議団は、先般１月22日に太田市の学校給食費の助成制度について視察をしました。群馬県太田市は、八戸市の人口に近い人口22万4000人余りの内陸性工業都市で、東京都心から80キロ圏で、自動車メーカーのスバルの本社があり、自動車や航空機の部品製造で繁栄をしています。太田市の一般財源規模は年間で797億円です。
太田市では、市独自の施策として、平成25年度から第３子以降の学校給食費を全額助成してきましたが、平成29年４月からは、学校給食費の助成として、第２子の給食費の半額の助成を追加し、子どもを持つ世帯の負担軽減を図り、未来ある子どもたちのため、子育て支援事業を拡大していました。また、市外や私立の小中学校、県立特別支援学校に在籍をしている場合は、学校給食費相当金額を太田市の商店街で利用できる金券にして助成しています。学校給食費の助成の要件としては、太田市に在住していること、太田市の税金等の滞納がないこと等です。
太田市では、国の学校給食費の支援制度を待たずに、太田市長が率先をして子どもの支援政策として実施に至ったと伺っています。八戸市でも小林市長の取り組む姿勢次第で、子どもの育成支援対策としての学校給食費の助成の実現は可能であるものと思います。
太田市がこの取り組みに至った経過としては、市が子ども育成支援施策としてさまざまな取り組みを行っている中で、学校給食費の助成を実施することにより、大きな課題である少子化対策や、さらには商店街の活性化にもつなげる努力をしていることにとても感心しました。
また、学校給食費の助成については、太田市の全ての子どもたちに不公平のない取り組みとすべく、アレルギーがあって食材制限があった場合や、給食がないため、弁当持参の私立の小中学校の児童や生徒に対する補助として、先ほど言ったまちの商店街で利用できる金券を発行しています。この制度により金券を商店街で活用し、地域の商店街の活性化につなげています。２人目の子どもは半額で、３人目の子どもは全額免除になっていますが、二十歳以上の子どもについてはカウントしないということも、これも制度としては理にかなっているのだと思います。
八戸市でも給食費の助成をする際に、３人目から全額免除にするか、また、３人目を半額免除にするかで助成予算の規模が変わるのですが、まずは可能な助成予算として実施することから始めることができるのではないでしょうか。
太田市の学校給食費の助成制度は、市民からの陳情や請願が住民から寄せられて始まったものではないとしても、少子化対策の一環として、国に先んじて実施することは、全国を大きく励ます取り組みと言っていいでしょう。ですから、八戸市も学校給食費の助成制度の実現をしなければならないと、太田市を視察して強く感じたものであります。
学校給食費の無料化については県内でも進んでいます。2018年度の調べでは、隣町七戸町、東北町、六ヶ所村、南部町、新郷村などが実施をしています。さらにことしは、10月からは五所川原市でも学校給食費の無料化を発表しました。そして、先日も大阪市が学校給食費の無料化を検討するとの報道もありました。無料化の理由は、親が経済的に困窮し、満足に食事がとれない子どもの貧困が社会問題化する中、栄養ある日々の給食を無償提供することで、教育費がかさむ子育て家庭を支援し、子どもの成長を支えるのが狙いだということです。市でも学校給食費の助成を２人目は半額補助、３人目は無料にすることができないか質問します。
次に、(2)として、学校給食費の徴収方法について質問します。
太田市では、給食費の徴収については学校職員が行っていましたが、公契約によって教育委員会の給食課が担当することになり、先生方の働き方改革の一助となっています。教職員の働き方改革の面から、市でも給食費の徴収について検討する考えがないか質問し、壇上からの質問を終わります。
〔８番久保しょう君降壇〕（拍手）
〔議長壬生八十博君退席、副議長夏坂修君着席〕
○副議長（夏坂修 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）
久保しょう議員にお答えを申し上げます。
まず、市営魚菜市場のリノベーションの取り組みについての質問ですが、今年度実施をした施設の耐震診断におきまして構造耐震指標、いわゆるＩｓ値が大地震の際に安全とされる基準を下回る結果となりました。このため、対応の検討を進めてまいりましたが、補強工事による施設の耐震化が可能との結果を受けたことから、新築建てかえではなく、現在の施設を活用するリノベーションで進めてまいりたいと考えております。
今後の大まかなスケジュールですが、来年度は施設改修のための設計や測量を行い、その後、令和３年度には耐震補強を含めた施設のリノベーション工事に着手し、令和４年度中のリニューアルオープンを目指してまいります。
次に、たな子の移転先についてのお答えを申し上げます。
施設の耐震補強を行うに当たっては、開放的な市場の特徴を損なわないよう、可能な限り内部に耐震壁を設けない工事を目指したいと考えており、耐震性能向上との両立を図る案として、２階を減築する補強案が示されたところです。工事は屋根を取り除くなど大規模なものとなることから、工事期間中の営業はできない見通しであり、たな子の皆様には一時的な移転が必要となります。移転先につきましては、陸奥湊駅周辺以外の場所となりますと、周辺店舗への悪影響も少なからずあることが見込まれることから、まずは周辺の民間市場を候補として協議を進めているところであり、現状においては、民間市場所有者からは、受け入れに向けて前向きに対応していただいているところであります。また、移転に当たっては、保健所の営業許可を受けるための設備が必要な場合も想定されますことから、たな子の皆様が継続して営業できるよう、どのような支援が必要か、今後検討してまいります。
次に、コンセプトについてお答え申し上げます。
市営魚菜小売市場の整備に当たっては、陸奥湊ならではの魚市場として従来の風情を残しつつ、安全で衛生的な施設として再生することを基本として考えております。一方、市が昨年度実施した、市場を核とした湊・小中野地区まちづくり調査では、観光の拠点、魚食普及の拠点、コミュニティスペースなど、地域住民の生活の拠点という整備、運営コンセプトが示されております。
しかしながら、２階の減築により延べ床面積が減少することを勘案いたしますと、新たに導入することができる機能にも一定の限度があるものと考えております。したがいまして、魚菜市場の機能については、来年度の設計の中で具体的に検討してまいりますが、陸奥湊駅前地区全体が地域や観光客にとって魅力的なエリアとなるよう、周辺の民間開発との機能分担を視野に今後関係者と協議してまいります。
次に、陸奥湊駅通り地区まちづくり協議会の支援についてお答え申し上げます。
議員御案内のとおり、湊地区には徒歩で周遊できる範囲に、市内を一望できるグレットタワーや、震災伝承施設みなと体験学習館、酒蔵見学ができる八戸酒造、館鼻岸壁の朝市など、市民や観光客が訪れ回遊を楽しむことができる高いポテンシャルがあります。こうした湊エリアにおいて、当該地区は、ＪＲ陸奥湊駅があり、湊の玄関口としての役割のある場所であり、このポテンシャルを生かしていくためには、魚菜市場の整備を契機として、周辺の民間市場や駅前沿道についての一体的なまちづくりが重要となってくると考えております。
このような中、地域住民等がまちの将来像を共有して進めるまちづくり活動の推進を目的とした、八戸市市民による地域のまちづくりの推進に関する条例に基づく、陸奥湊駅通り地区まちづくり協議会が昨年６月に設立され、８月には市の認定を受けたところであります。当協議会においては、沿道の良好な町並み形成に段階的に取り組むためのまちづくり計画の策定や、民間市場再整備の事業主体の設立に向けた準備を進めることとしており、市といたしましては、その活動に対し支援をしてまいります。
以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○副議長（夏坂修 君）久保議員
◆８番（久保しょう 君）大まかな工程については今お伺いしましたけれども、令和４年ということで、完成を見込んでいるということで進めていくことをお聞きしましたので、いち早く完成をという形でお願いしていきたいと思っています。
そこで、再質問をさせていただきたいと思います。まず、湊で商売をしている人々を初めとして、関係者にとっては、市営魚菜市場のリノベーションは長く待ち望んだことだと思います。この喜ばしいことについては、行政と民間が一緒になって、先ほども言ったように、拍車をかけて取り組み、早目につくってほしい、そういう皆さんからの意見が多いところでございます。また、そのためには、まず頻繁に地域の方々への説明会や懇談会の開催、そういうことが望ましいのではないでしょうか。そのような集会の場を設けるという考えはないか再質問させていただきます。
○副議長（夏坂修 君）
まちづくり文化スポーツ部長
◎
まちづくり文化スポーツ部長（原田悦雄 君）
久保しょう議員の再質問には私からお答えをさせていただきたいと思います。
市では、事業を進めるに当たりまして、魚菜市場や陸奥湊駅通り地区まちづくり協議会の役員の方々と定期的に打ち合わせを行っているところでございます。また、今月になりますが、商店会や町内会、子ども会等で組織します湊地区再生まちづくり促進協議会に対しても、耐震診断後の動きについて説明する予定としてございます。今回の事業を進めるに当たりましては、地域住民の方々がどのようなまちや通りを目指したいかなど、話し合いの場を持つことは重要であると考えておりますので、今後も地元の方々の意見を伺える機会を設けながら、湊地区にとってよりよいまちづくりとなるよう進めてまいります。
以上でございます。
○副議長（夏坂修 君）久保議員
◆８番（久保しょう 君）いいものをつくるためには、いろいろな方々の意見を集めて、そしてそれに基づいて協議を重ねていくということが非常に重要になってくるのだと思います。積極的にたくさんの方々からの意見を聞いていただきたいと思います。
それでは、意見要望を述べさせていただきます。
繰り返しになりますけれども、市営魚菜市場のリノベーションについては、湊地区の皆さんを初め、多くの方が本当に望んでいたと思います。何回かの紆余曲折があったにもかかわらず、一定の方向が実現できるということは大きな転機になると思っています。
ただ、先ほど言ったように、私も住んでいる湊地区ですから、歩いて回りますと、市営魚菜市場のリノベーションについてはどうなっているのだということを、たくさんの方々からまだお聞きする機会があります。市営魚菜市場以外の方、もちろん中に入っている方もそうでしょうけれども、このリノベーションがどうなっていくのだということが伝わっていないことがよく言われるようになっています。このようなことのないように、先ほど言ったように、何回も説明会、それからお話ということで、町民の方々、関係者の方にぜひ説明をしていただきたいと思います。
また、一刻も早く新たな市営魚菜市場の完成を急がれて、そしてたな子にも将来に不安のないような状況をつくっていく、そういうことを要望して、この項目を終わらせていただきたいと思います。
○副議長（夏坂修 君）以上で発言事項１は終わります。
次に、発言事項２について答弁願います。総合政策部長
◎総合政策部長（中村行宏 君）発言事項２、ジェンダー平等の取り組みについての２点の御質問のうち、私からは１つ目の厚生労働大臣認定の企業のえるぼし認定のような市独自の認定制度の創設についてお答え申し上げます。
まず、えるぼし認定とは、先ほど議員からも御案内がありましたとおり、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、届け出を行った事業主のうち、女性活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な事業主を厚生労働大臣が認定する制度でございます。認定に当たりましては、採用、継続就業、労働時間等の働き方、管理職比率、多様なキャリアコースの５つの評価項目に対し、基準を満たす数に応じて、１つまたは２つの場合は１段階目、３つまたは４つの場合は２段階目、５つ全ての場合は３段階目のえるぼしとして認定されるものでございます。
認定を受けた企業にとりましては、受けた段階に応じた認定マークを商品や広告、求人票などにつけることができ、企業イメージの向上が図られるほか、国の公共調達における加点評価の対象となるメリットがございます。令和２年１月末日現在、全国で1009社が認定されており、うち青森県内では７社、八戸市内においては、青い森信用金庫が３段階目を、株式会社なの花東北が２段階目のえるぼし認定を受けております。
市では、これまで企業における女性活躍推進を図るため、女性チャレンジ講座、女子力向上ぜみなーるを開催し、働く女性の業務スキルやマネジメント能力の向上を支援しており、企業においては、女性管理職候補者の人材育成の外部研修として本講座を活用し、市と企業が連携して女性活躍推進に取り組んでおります。また、青森労働局との連携により、女性が働きやすい職場づくりを進める企業に対して、一般事業主行動計画の策定を支援するとともに、えるぼし認定制度の案内も行ってまいりました。
市といたしましては、引き続きこれらの事業を着実に推進するとともに、えるぼし認定を受けた企業を市広報紙やホームページを通じて紹介するなど、同制度のさらなるＰＲを図り、企業における女性活躍推進を支援してまいります。
以上でございます。
○副議長（夏坂修 君）総務部長
◎総務部長（大坪秀一 君）それでは次に、女性市職員の管理職登用についてお答えを申し上げます。
女性職員の活躍や登用を推進することは、女性の視点や考え方が反映されることによりまして、市の施策の充実や市民サービスの向上につながるものと考えております。
そのようなことから当市では、さまざまな分野、部門においての女性職員の登用や、性別にとらわれない配置と事務分担の推進に努めているところでございます。また、自治大学校、東北自治研修所の法令知識の講義及び政策形成演習を中心とした高度な研修、市町村アカデミー等の職場のマネジメントに係る研修など、外部研修機関等へ女性職員を積極的に派遣いたしているところでございます。
議員御質問の課長級以上の管理職に占める女性職員の割合でございますけれども、病院、交通を除く市長事務部局等で、平成27年度は9.3％、平成28年度10.2％、平成29年度8.9％、平成30年度は13.2％、平成31年度13.4％となっておりまして、徐々にではございますけれども、増加してきている状況にございます。また、中堅職員であります補佐級及び班長級に占める女性職員の割合でございますけれども、平成27年度は33.0％、平成28年度は34.5％、平成29年度は36.4％、平成30年度は36.0％、平成31年度は35.9％となってございまして、これも増加傾向にございます。
今後とも女性の活躍が期待できる分野での登用や、性別にとらわれない職員配置と事務分担を推進するとともに、管理監督者として必要な職務経験が得られるよう、また、個々の能力を高めることができるよう、研修体系の整備を進めながら、女性職員の登用の拡大につながるよう努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（夏坂修 君）久保議員
◆８番（久保しょう 君）えるぼし認定をどんどん広めていただきながら、企業での男女共同参画を進めていただければと思います。
そこで、ジェンダー平等の再質問ということで、持続可能な社会のためには、女性管理職の必要性は喫緊の課題だと思っています。そこには課題も山積みをしていますが、女性の管理職となれば、子育てや家庭での家事をこなすこと、さらには親や兄弟の介護が必要な家族への対応など、さまざまな状況が待ち受けているのではないかと思います。そのような状況の中でも、市の職員の女性の管理職の割合を目標を50％にするという目標設定をしているのでしょうか。これだけジェンダー平等が問われている現状から、至急達成目標年度を設定すべきと考えますが、市長としての考えを再質問いたします。
○副議長（夏坂修 君）総務部長
◎総務部長（大坪秀一 君）私からお答えを申し上げます。
女性管理職の割合を50％にする目標を設定する考えはないかという御質問でございますけれども、現在、管理職の登用につきましては、男女の性別にとらわれないで、職員の能力に応じて進めることが基本であるということを考えておりますので、目標としては設定してございません。
一方で、先ほどお答え申し上げましたとおり、管理職に占める男女の割合は、徐々にではありますが、改善されてはきておりますものの、依然として開きがあるのは事実でございます。このようなことから、数値目標の設定につきましては、他都市の状況なども参考にしながら、今後研究をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（夏坂修 君）久保議員
◆８番（久保しょう 君）目標設定はしていないという形ですけれども、これは先ほど言ったように、女性の管理職が持続可能な社会をつくるのだということの目標だと思うので、至急50％を達成する、そういう目標年度を設定するよう要望します。
さて、再々質問ですけれども、どうすれば女性の管理職が働きやすい職場づくりができるのかということをまず考えてみますと、そういうことを知るためには、まずアンケートなどを実施することが必要ではないでしょうか。そのため、女性も含めて全ての職員の意向調査などのためのアンケートを実施しながら、寄せられた要望や意見、そういうことに基づきながら、職場環境の改善につなげていくことができると思います。職員へのアンケートを実施する考えはないか再々質問いたします。
○副議長（夏坂修 君）総務部長
◎総務部長（大坪秀一 君）それでは、久保議員の再々質問にお答えを申し上げます。
議員御提案のアンケートにつきましては、仕事のやりがいでありますとか登用に関する意識、意欲、職場風土に関する意識、仕事と家庭の両立といったさらなる女性の活躍に向けた課題を解決するための有効な方法の１つと考えられますことから、今後その実施につきまして研究させていただきたいと思います。
以上でございます。
○副議長（夏坂修 君）以上で発言事項２は終わります。
次に、発言事項３について答弁願います。教育部長
◎教育部長（石亀純悦 君）それでは、学校給食費の助成についてお答え申し上げます。
学校給食費の無償化について、完全無償化を実施する場合は年間約10億円の負担となり、市の財政に与える影響が大きいこと、さらに現在、完全無償化を実施している自治体は、人口規模が比較的小規模な自治体が大多数であることにつきましては、これまでも答弁してきたところでございます。
太田市の事例をもとに、第２子は半額、第３子以降は全額助成とする場合、当市の児童生徒数に当てはめて算定すると、概算で約２億4000万円の負担となります。また、太田市では、20歳未満の子どもを２人以上養育している方が受給できることとなっておりますが、18歳、19歳の子どもについては、進学あるいは就職等で市外に転出する場合があり、対象者の把握が困難なため、助成を受けるためには、保護者が教育委員会に申請書を提出する必要があります。このことから、財政負担はもとより、申請受け付け、審査や通知等にかかる業務量の増加も見込まれることとなります。
学校給食費の一部無償化や一部助成の方法については、自治体によりさまざまな方法がとられているため、今後も引き続き国や他都市の動向を見ながら研究してまいります。
次に、学校給食費の徴収方法についてお答え申し上げます。
現在、学校給食費につきましては、学校が学校納入金の１つとして教材費等と合わせて集金した上で、学校から教育委員会へ納入していただいておりますが、教育委員会が保護者から直接徴収することにより、教職員の負担軽減につながるものと考えております。
市教育委員会といたしましては、教育委員会による直接徴収に向け、学校現場ともよく協議をしながら、徴収管理システムの導入や金融機関との調整、徴収管理に当たる人員配置等について、今後具体的に検討を進めてまいります。
以上でございます。
○副議長（夏坂修 君）久保議員
◆８番（久保しょう 君）全部だと10億円、３人目、２人目となると２億4000万円ということで、このことについては、逼迫している財政の中では大変なことだとは思うのですが、子育て支援を強めていく、少子化対策、そういう面では進めることが望ましいのではないかと考えます。
そこで再質問させていただきます。学校給食費の助成については、先ほど言った少子化対策の重要な対策だと考えますが、市では学校給食費の助成を、それでは、少し下げて４分の１とか、または５分の１、そういう助成であれば実施する考えがあるのか再質問させていただきます。
○副議長（夏坂修 君）教育部長
◎教育部長（石亀純悦 君）再質問のございました学校給食費の４分の１助成、５分の１助成についてお答え申し上げます。
仮に第２子以降を４分の１助成とすると約１億円、第２子以降を５分の１助成とすると約8000万円の費用が必要と試算しております。いずれにいたしましても、新たな財政負担が生じることや、先ほどの答弁でも申し上げましたが、事務の進め方にもさまざまなやり方がございますので、市として実現可能な方法について引き続き研究してまいります。
以上でございます。
○副議長（夏坂修 君）久保議員
◆８番（久保しょう 君）さまざまな対応をすれば、金額的にも少ない金額で済むということになるので、ただ、少なくなったからといって、やる方向にはないという答弁だと思うのです。そういうことではなくて、やってみようかという前向きな答弁がいただければと思っていました。学校給食費の助成の件については意見要望させていただき、これからもまた引き続きこの助成については質問させていただきたいと考えています。
意見要望ですけれども、学校給食費の助成制度については、子どもの貧困をなくすためにはどうしても必要なことであります。市長は、３月議会に当たっての提案理由の中で、持続可能な社会を目指すと３度も繰り返して述べています。さらに、福祉政策については競い合ってするものではないとも述べていますが、今そこにある瀕死の状態にある家庭を救わずして、持続可能な社会と安心安全なまちを目指すことはできないのではないでしょうか。
市長は、2017年の市長選挙の公約の中では、市民の安心を向上させるために、八戸版ネウボラ、子育て世代包括支援センターの開設、さらには小中学生の医療費助成制度で通院費の拡充をうたっています。このように、子育て世代への育成事業を行う中に、ぜひとも学校給食費の助成の実現を目指していくこと、これを要望し、最後の質問を終わらせていただきます。
○副議長（夏坂修 君）以上で８番
久保しょう議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時55分 休憩
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午後１時00分 再開
○副議長（夏坂修 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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14番 上条幸哉君質問
○副議長（夏坂修 君）14番上条幸哉議員の質問を許します。上条議員
〔14番上条幸哉君登壇〕（拍手）
◆14番（上条幸哉 君）質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げまして、早速始めてまいります。
質問の第１は新型コロナウイルス感染症についてであります。
中国に端を発した新型コロナウイルスが猛威を振るい、今、世界を席巻しております。昨年12月31日、中国において、新型ウイルスの感染拡大の危険性について最も早く警鐘を鳴らしたのが武漢市の勇気ある８名の医師たちでありました。しかし、中国政府は翌日、彼らをデマを流したとして摘発したのであります。そのうちの１人で、政府の処分後も献身的に感染者の治療に当たっていた若い医師、李文亮さんはみずから新型ウイルスに感染、命を失うことになります。間もなくネット上に李さんを英雄視する声が大量に書き込まれるようになります。
しかし、中国当局は例により、片っ端からこれらの書き込みの削除にかかったのであります。そして、分が悪いと見るや、今度は李さんの名誉回復を示唆することで、国民のふんまんを和らげ、事態の鎮静化を図ろうとしました。この一件が今回の感染拡大を初めて公にすることになりました。実際は、中国政府はこの１カ月前、昨年11月には既に感染拡大の事実をつかんでいたと言われます。それでも当局はこれを隠し、さらに李さんの事件からも約１カ月、必死に感染拡大の事実の隠蔽を図るのであります。
一方、世界保健機関、ＷＨＯは１月22日に中国で緊急委員会を開催します。緊急事態宜言が発信されるかと思いきや、これを時期尚早として見合わせるのであります。中国は軍事戦略として一帯一路構想を展開しておりますが、事務局長のテドロス氏の出身国エチオピアは同構想の優等生と言われ、中国に莫大な借金をしており、同事務局長はその当時の大臣経験者でもあるのです。１月30日になってようやく緊急事態宣言を出したものの、テドロス事務局長は、中国の対応は過去にないほどすばらしいとか、中国国外の感染者が少ないことについて、中国に感謝しなければならないなどと、中国を歯の浮くような言葉で称賛しておりました。
さて、１月23日になって、やっと習近平主席は、新型肺炎の撲滅を指示して、武漢市封鎖を命じます。しかし、これが午前３時に公表され、実際には封鎖を実施したのが午前11時であったため、その間に市民1100万人のうち約500万人が武漢市を脱出したというのです。その多くは中国本土の各都市へと脱出し、中には香港や日本へと避難した人々もいると言われております。こうして考えますと、今回の感染拡大の震源地の武漢から感染された方々が中国全土へと、そして日本へも移動していることは間違いないようであります。
中国ではウイルスが制圧されつつあるという情報が流布され始めているようですが、自国の国民はもちろん、世界中の人々の生命にかかわる事態であります。これに誠実に向かい合い、隠すことなく情報を公開することを切に望むものであります。患者を思い、献身的に治療に臨み、みずからも罹患し死亡した李文亮さんを初め、医療現場で奮闘する医師や看護師の皆さん、そして巨大な中国政府に立ち向かう勇気と信念を持った憲法学者や、削除されても書き込みを繰り返す市民の行動に、中国の未来に一条の光を見る思いがいたします。
ところで、日経平均株価はリーマンショック以来の下げ幅を記録し、韓国や香港の株価も続落、株安の連鎖はとまらない様子であります。持ちこたえていたアメリカ、ニューヨーク株式市場でも、ダウ工業株価は過去最大の下げ幅を記録。一昨日、ＦＲＢはリーマンショック以来の緊急利下げをしたものの、それがかえって事の重大さを印象づけることとなったのか、株価の下落はとまらない状況であります。
さて、このような非常事態にさまざまな誤情報やうわさ、流言、デマが流れ始めております。欧米や中東では、アジア人が一緒くたに感染者扱いされ、差別の対象となるケースが繰り返し報告されております。国内でもＳＮＳ等で誤った感染者情報が流され、混乱を招くケースが報告されているようであります。
最近では、新型コロナウイルスの影響で中国から原材料を輸入できなくなったため、トイレットペーパーが不足するという誤情報が拡散され、市内でもトイレットペーパーやティッシュペーパー等が買い占めされるということがありました。家庭紙工業会は、トイレットペーパーやティッシュペーパー等については、日本は原材料調達を中国に依存しておらず、製品在庫が十分にあり、また需要を満たす十分な供給量、在庫を確保していると、うわさの払拭に躍起となっております。どのような状況になろうとも、みずからが欲するものは同じく他の人々も欲するものであるとの視点を忘れずに、また誤てる情報に振り回されない私たちでありたいと思います。
さて、その一助とするためにも、自治体から市民への正しい知識、情報の伝達が必要となってまいります。
そこで質問でございますが、まず現在、市民からの問い合わせ状況はいかがか、また、実際に新型コロナの感染状況を調べるＰＣＲ検査を受けられた方は何名で、そのうち感染者、つまり、陽性反応が出た方は県内でいらっしゃるのかどうか、最新のデータをお教えいただければと思います。
そしてまた、その現状を踏まえながら、感染された方、感染の疑いのある方やその家族、あるいはその方がかかわる組織等が不当な差別や偏見に遭うことのないよう、市民に正しい知識、情報の周知が必要になると考えますが、この点、どのように取り組まれるお考えか伺います。
質問の２点目は感染者が出た場合の対応についてであります。
テレビは全国の感染者発生状況を都道府県マップで繰り返し伝えておりますが、お隣の北海道が最も多く、２月28日には鈴木北海道知事が緊急事態宣言を発令し、週末の外出は控えるよう道民に直接訴えておられました。最近まで東北に感染者はおりませんでしたが、先週、宮城県において、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスから下船した方から陽性反応が出たようであります。
感染者が出始めた当初は、中国人、あるいは中国渡航者とのかかわりから感染者ルートが確認できましたが、現時点では、感染ルートがわからない感染者が全国で多数報告されております。このような状況から推察するとき、本県から感染者が出るのは時間の問題であると考えたほうがよいのかもしれません。
そこで質問でございますが、実際に陽性反応の方が出た場合、その罹患された方に対してどのように対応されるのか、またその際、八戸市立市民病院はどのような体制をとられるのか、お教え願います。
質問の３点目は、学校において教員または児童生徒の中に感染者が出た場合、どのように対応されるのかを伺うものであります。
しかしながら、質問通告後に政府から、３月２日から春休みが終了するまでの休校要請が出され、これを受けて、市内の学校においてもさまざまな対応が始まっております。さきの日曜日にある小学校に尋ねたところ、卒業式は縮小して行い、来賓は招かず、児童生徒と教員と親とで行うとのこと。そして卒業謝恩会等は中止とするとのことでありました。終了式等、限られた機会にのみ児童が集まるようにし、３日から春休みの最終日まで休校となり、子どもらは基本的に自宅にいてもらうとのことでありました。先生方は子どもらの課題づくり等の対応に追われておりました。
そこで現在、通告当初とは状況が変わっておりますが、この先、学校がスタートして後、感染者が発生した場合、どのような対応をとられるのか、お答えいただければ幸いです。
質問の４点目は、今後予定されている市主催、あるいは民間主催の各種の行事やイベントについて、開催、中止、延期等をどのように判断されるのか、あるいは民間主催者に対してどのように指導されるのかというものでありましたが、一昨日、田端議員が同趣旨の質問をされており、その際の御答弁をもって了といたします。したがいまして、本件の御答弁は割愛していただいて結構であります。
質問の第２は教育行政についてであります。
教育改革という言葉がございます。私見でありますが、教育改革は現場本位で行われるべきであり、現場の課題をしっかりと認識するところから改革は始まると考えます。そのような観点に立ち、以下質問させていただきます。
１点目はいじめについてであります。
いじめは、子どもの人格の形成に大きな影響を与えるのみならず、時に心身に重大な危険を生じさせることがある決して許されない行為であります。私自身、過去にいじめの被害に遭った方を何名か存じ上げておりますが、その心の傷が後の成長に大きな影響を与えております。かつてはけんか両成敗という考え方から、いじめが起こるということは、いじめをする側とされる側の両方に問題があると考え、犯罪に類される悪質ないじめが発生しても、加害者と被害者が明確に分けられず、結果的に立場の弱いいじめ被害者が学校に行けなくなったり、転校せざるを得なくなり、場合によっては自殺を選んでしまうという悲劇的な事例が、全国で繰り返し報告されてまいりました。
いじめが発覚しにくい理由として、いじめに遭う側に３つの心理があるといいます。１つには、人に知られたくないということ。いじめられていることは恥ずかしいことで、できれば人に知られたくないと思うようであります。２つ目は、親に心配をかけたくないという思いがあるということ。これは親としては胸が痛く、つらくなるものでありますが、子どもは親に心配をかけまいとして隠そうとするのであります。そして３つ目は報復が怖いということ。いじめがさらにエスカレートするのではないか、そのとき誰からも守られないのではないかという恐怖心があるということであります。以上の３つの心理がいじめに遭っている当事者が隠そうとしてしまう理由だといいます。
さて、ＮＨＫの調べでは、小中学生に対するアンケートで、過去にいじめを受けたことがあると答えた子が全体の30％、１カ月以内にいじめを受けたという子が15％、現在いじめを受けているという子は４％いたとの報告があります。つまり、現在進行形で、いじめに遭っている子どもが１クラスに一、二名はいるということであります。
こうして考えますと、いじめは決して特別なものではなく、どこにでも起こり得るもので、誰もが当事者になり得るものであるとの認識に立つ必要があると考えます。そして今日では、いじめは子ども対子どもの議論だけではなく、その根本的な解決のためには、親や教員、学校、教育委員会、地域社会、自治体までがこれに問題意識を持って取り組む必要があると考えられるようになっております。
そのような観点から、全国各地でいじめ防止条例を制定する動きが広がっております。学校関係者のみならず、社会全体で子どもたちをいじめから守る意識を醸成し、かけがえのない子どもたちがいじめに悩み、苦しむことのないよう、そして将来にわたり心に傷を負って生きていくことのないよう、安心して学べる学校、地域社会をつくろうというものであります。
そこで、本市においても、先進都市に倣い、いじめ防止条例を制定すべきではないかと考えますが、教育長の御所見を伺います。
なお、一昨日の冷水議員への御答弁と重なる部分がございましたら割愛していただいて結構であります。
教育行政に関して２点目は、スクールロイヤーの設置についてであります。
全国の書店のベストセラーランキングに、こども六法なる書籍が登場しております。市内のある書店では、先週のベストセラーランキングで第１位になっておりました。書店の関係者の話では、関心のある親や教育関係者のみならず、孫に読ませたいと祖父母が購入するケースや、中学生や小学生本人、中には低学年のお子さんが購入するケースもあるとのことであります。
先月、市ＰＴＡ連絡協議会主催で、ちょうどこのこども六法の著者である山崎聡一郎さんが市内で講演されると聞き、私も１冊購入して行ってまいりました。会場はあるホテルの宴会場として使われる広い部屋でありましたが、開演前に満席となり、通路に折り畳み椅子を足しても、追いつかないほどの盛況ぶりでありました。いじめに対する当地域の問題意識、関心の高さを象徴するものでありました。
講演された著者山崎さんは、執筆するに至った経緯を次のように説明されておりました。小学校５、６年のときに、左手首を骨折するほどの暴力を伴ういじめに遭いながら、それをクリアできないまま中学校に上がり、たまたま図書館で手にとった六法全書を読んで、自分がされたことが犯罪であったことを知り、曖昧にされていた加害者と被害者の関係が明確になり、心の整理ができたとのことでありました。しかし、中学に行ってしばらくすると、あろうことか、今度はみずからがいじめの加害者となる経験をし、いじめ問題の奥深さを身をもって実感、みずからこの問題に取り組むようになったといいます。
みずからは深く認識していなかった行動が、実は相手を大いに傷つけるものであるということ、さらにはその行為の一部が犯罪であったと知るということは大きな衝撃となり、加害者を目覚めさせ、その行為をストップさせる力になることがあるようであります。つまり、教育現場に一定の法律知識を入れることが、いじめから子どもを救う力になることがあるということなのです。
このようなニーズに応える形で、文部科学省は2020年度から各都道府県、政令指定都市など、全国に約300人のスクールロイヤーを配置する方針を明らかにしております。法律の専門家である弁護士が、その専門的知識、経験に基づき、学校において法的側面からいじめの予防教育を行うとともに、いじめなど諸課題の解決に向け、学校における相談体制を整えるということであります。
教育現場からいじめをなくすことがスクールロイヤー設置の第１の目的でありますが、同時に、法律知識を持ち合わせていない教員や教育関係者を守り、助ける目的もあるといいます。同制度は都道府県単位でその設置を目指すものでありますので、県と連携しながら、市内の学校への設置を検討してはいかがかと考えますが、このスクールロイヤーの導入について教育長の所見を伺います。
最後は特別支援教育アシスト事業についてであります。
本制度は、学習や集団への適応が難しい生徒や児童に対して、個々のニーズに応じた支援を行うことを目的として始まったものであります。当時、それまで行っていた同趣旨の制度、スクールサポーター事業を主体である県がストップするということになり、現場から同様の制度の存続を求める強い声を受け、当時、私も定例議会で継続をお願いしたことがございました。
その後、教育委員会で協議していただき、最終的には小林市長の英断により、八戸市として独自にスタートさせた制度であります。当時は市内で７名ほどの体制から始まった事業でありましたが、今日では、現場からのさまざまな要望に応え、人数をふやし、その内容を充実させているといいます。
さて、先生方に、現場で今何が必要かと伺いますと、どんな支援よりも人がいてくれることがありがたいと言われます。その意味で、本事業は現場からとても歓迎されており、今や現場になくてはならない制度となっているようであります。
そこで質問でありますが、特別支援教育アシスト事業について、改めてその目的と、今後の取り組みについて伺い、この場からの質問を終わります。
〔14番上条幸哉君降壇〕（拍手）
○副議長（夏坂修 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）上条議員にお答えを申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識、情報の周知についての御質問ですが、県内におけるウイルス検査の実施状況につきましては県のホームページで公表しており、３月４日現在、39件の検査を実施し、全て陰性が確認されております。
また市では、市民からの相談に対応するため、一般的な健康相談窓口と、感染が心配な方などからの電話相談に対応する帰国者・接触者相談センターを設置しております。３月５日現在の相談件数等につきましては、一般的な健康相談は268件で、主な相談内容は、感染を予防するためにどのようなことに気をつければよいか、マスクが入手できないなどとなっております。帰国者・接触者相談センターは125件で、主な相談内容は、海外旅行からの帰国後、発熱があるが、どちらの医療機関を受診したらよいか、どこの医療機関に行けば検査をしてもらえるのかなどとなっております。
市では、これまでに新型コロナウイルス感染症に関する電話相談窓口の設置状況や感染しないように手洗い、せきエチケット等の基本的な感染対策の徹底が重要であるとの注意喚起をホームページ、町内会へのチラシ回覧等を通じて行ってまいりました。
国内で感染患者が確認された地域などでは、患者及び家族等が不当な差別やいじめに遭う事例が発生しているとの報道もされておりますが、感染症法の規定では、患者の人権尊重が基本理念の１つに掲げられております。今後も市民に対して、正確でわかりやすい情報を提供するとともに、今後の事態の進展によっては、私を本部長とした八戸市健康危機管理対策本部を立ち上げ、国県及び関係団体等と連携して万全の対策を講じるとともに、市民の皆様には冷静な対応を促す必要があることから、広報はちのへ、ホームページ、ほっとスルメールなどのほか、報道機関等の協力をいただきながら、広く市民に情報を発信してまいります。
なお、１、新型コロナウイルス感染症についての(4)行事やイベントの開催については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○副議長（夏坂修 君）
市民病院事務局長
◎
市民病院事務局長（品田雄智 君）続きまして、感染者が発生した場合の八戸市立市民病院の対応についてお答えを申し上げます。
当院は６床の感染症病床を有する第二種感染症指定医療機関に県から指定されており、実際に感染者が発生した際には、陰圧管理された感染症病床において、医師及び感染制御チーム指揮のもと、感染対策に精通した医療従事者が検査、治療等に対応することになります。
このため当院では、新型コロナウイルス感染患者の受け入れ訓練の実施や、感染者数及び感染段階に応じた対応方針をまとめた新型コロナウイルス感染発生時における診療継続計画を策定するなど、新型コロナウイルス感染症への対策について万全を期しているところであります。
以上です。
○副議長（夏坂修 君）教育長
◎教育長（伊藤博章 君）私からは、市内小中学校において感染者が発生した場合の対応についてお答え申し上げます。
市教育委員会では、２月27日、内閣総理大臣が、小中学校等について、臨時休業の要請を表明したことを受け、３月３日より３月26日まで市内一斉に臨時休業の措置をとることといたしました。しかしながら、学校再開後を考えますと、議員御指摘のとおり、感染者が発生した場合に備え、対応を明確にしておくことは非常に重要なことであると捉えております。
臨時休業等の対応につきましては、２月25日付、文部科学省通知、児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応についてに基づいて、個別の事案ごとに保健所と協議した上で、その規模及び期間について判断することとなります。
児童生徒の感染が確認された場合でも、状況によりその判断は異なります。発熱やせきなどの症状が出ている状態で登校していた場合には、市内の学校の一部または全部の臨時休業に向けた検討を速やかに行いますが、症状がなかった状況では、一律に臨時休業が必要とまでは言えない可能性があります。また、感染が確認されていなくても、児童生徒が濃厚接触者と特定された場合には、当該児童生徒に対し、感染者と最後に接触した日から起算して２週間の出席停止措置をとることが原則となります。さらに、医療的ケアを必要とする児童生徒や、基礎疾患を有する児童生徒が在籍している学校では、重症化に注意する必要がございます。
したがって、感染者が発生した場合の対応につきましては、感染者はもとより、学校や地域等のさまざまな状況を詳細に把握することが何よりも大切であると考えます。市教育委員会といたしましては、今後も児童生徒の健康、安全を守るために感染防止対策に万全を期するとともに、感染者が確認された場合に備え、関係機関と密に連絡がとれる体制を整備してまいります。
次に、教育行政についての３点についてお答え申し上げます。
最初に、いじめ防止条例の制定についてお答え申し上げます。
文部科学省が毎年実施している児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の推移を見ますと、いじめの認知件数は全国的に増加傾向にあり、多少の増減はあるものの、八戸市も同様の傾向にあります。
いじめ問題への取り組み状況につきましては、当市では、平成23年３月に八戸市虐待等の防止に関する条例を制定し、市、市民、関係機関等がそれぞれの責務や役割のもとで協力し合い、虐待やいじめを市民の総意で防止していくとの決意を表明しております。
また、平成28年４月に八戸市いじめ防止基本方針を策定し、いじめの未然防止や早期発見、早期対応の対策を推進しております。具体的には、八戸市いじめ問題対策連絡協議会や八戸市いじめ問題専門委員会を設置し、いじめ問題に関係する警察や児童相談所等の関係機関及び青少年育成団体等との協議や情報交換により連携を強化するとともに、医師や弁護士、臨床心理士や学識経験者から、当市や各学校におけるいじめ問題への取り組みについて意見を聴取するなどして、いじめ問題への対策の充実を図っております。
また、いじめ問題に関する教職員研修や児童生徒がいじめ問題を主体的に考えることを目的としたいじめの問題等に関する対話集会等を開催し、各学校への支援や児童生徒の意識を啓発するための取り組みを推進しております。
市内の全小中学校では学校いじめ防止基本方針を策定し、日常の観察や児童生徒、保護者に対するアンケート、教育相談等を実施するとともに、地域密着型教育を通して、家庭や地域諸団体等とも連携し、児童生徒の変化を捉え、迅速に対応できる体制づくりに努めております。
いじめは、どの子どもにも、どの学校でも起こり得るという共通認識のもと、全ての大人が児童生徒を見守り、いじめを見逃さないこと、全ての児童生徒に決していじめをしない、させない、許さないの心を育むことが必要であり、継続的な課題でもあります。
議員御提案のいじめ防止条例は、社会全体で子どもたちをいじめから守るという観点から非常に有効であると私も理解しており、今後、他都市の取り組み状況を調査しながら検討してまいります。
いじめの防止等は、全ての学校、教職員がみずからの問題として切実に受けとめ、徹底して取り組むべき重要な課題であり、市教育委員会といたしましては、今後も各学校と家庭、地域、関係機関等と緊密に連携を図り、いじめの未然防止に全力で努めてまいります。
次に、スクールロイヤーの設置についてお答え申し上げます。
今般、学校現場では、不登校やいじめを初め、
児童虐待、保護者や地域住民からの相談や要望など、対応すべき課題が多岐にわたり、教職員の多忙感が増しております。また、全国的に学校が抱える課題が多様化、複雑化しており、学校だけでは対応や解決が難しい事案も発生しております。
これらの状況から、教育委員会や学校における諸課題に対応するため、児童生徒へ法的な側面からいじめの防止教育を行ったり、教職員への法令遵守に関する研修を行ったりする、弁護士による法務相談体制の必要性が高まっております。
いじめの事案や学校の責任範囲を超える要求につきましては、法的な根拠に基づく対応が必要であり、弁護士からの助言を受けることは、客観性や中立性を確保し、法令を遵守しながら学校を運営していく上でも、今後一層必要性が高まっていくものと考えられます。また、専門的、中立的な見地からの助言をもとに事案に対応することで、問題の早期解決が図られたり、子どもや保護者の心理的な負担や教職員の業務負担の軽減が図られたりすることも期待されます。
文部科学省では、令和２年度から都道府県及び指定都市教育委員会における弁護士等への相談に係る経費について、財政措置を講ずることとしております。市教育委員会といたしましては、スクールロイヤーについての他都市の先進事例や取り組み状況を調査研究し、国や県の動向を注視しながら、弁護士による法務相談体制の整備について検討してまいります。
次に、特別支援教育アシスト事業についてお答え申し上げます。
特別支援教育アシスト事業は、平成17年度、平成18年度に県教育委員会が実施いたしましたスクールサポーター事業が終了したことにより、平成19年度からは八戸市の単独事業として実施しているものであります。この事業は、ＬＤ、ＡＤＨＤ等を含む学習や集団適応が難しい児童生徒に対し、特別支援アシスタントを配置して、個々のニーズに応じた支援を行うことを目的としております。
特別支援アシスタントは、派遣された学校の校長の指示を受け、特別支援学級のみならず、通常の学級でも、個別や全体へ必要に応じた支援を柔軟に行っております。平成19年度の７名からスタートし、平成25年度は30名、平成26年度、平成27年度は75名、平成28年度より80名と、増員しながら事業の拡充に努めてまいりました。今年度４月には、要望のあった全ての小中学校に複数配置を含め、特別支援アシスタントを70名配置いたしました。さらに、１学期の児童生徒の様子を見て、２学期から10名追加配置し、合計80名で対応しております。
特別支援アシスタントを配置している学校からは、アシスタントのサポートによって安全面の配慮がなされ、児童生徒が多くの活動に参加できるようになった、学習意欲が向上した、学級全体の落ちつきにつながっているなどの声が多く聞かれております。
昨年度からは、学校からの要望に応えて、特別支援アシスタントの勤務時間を年間で100時間ふやすとともに、柔軟に勤務計画を立てられるようにいたしました。このことにより、各校から、給食時間や昼休み、午後の授業での支援が可能となった、行事に合わせてより細やかな支援ができるようになったとの声が寄せられております。
市教育委員会といたしましては、引き続き学校現場の声を聞きながら、特別支援アシスタントの適正な配置や支援の質の向上を目指した研修を行い、今後も教育上特別な支援を要する児童生徒への支援の充実に努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（夏坂修 君）上条議員
◆14番（上条幸哉 君）市長、そして教育長、御答弁まことにありがとうございます。何点か要望、そして再質問をさせていただきたいと思います。
通告順にまいりますけれども、まず新型コロナウイルスでございます。本当に時々刻々と状況が変わっております。そういう意味では、最新の情報を得ながら、国から発せられる情報も踏まえながら、八戸市内の現状をよくよくにらみながら、的確に判断をしていく必要があろうかと思います。
市内でトイレットペーパーがなくなっている、ティッシュペーパーもなくなっているというお話をさせていただきましたけれども、東日本大震災のときを思い出すのです。救援物資に並んでいる日本人の列が、どんなに長く待たなければいけなくても整然と並んでいて、そして自分の順番がくるまで本当に列を乱すことなく並んでいるその姿を、欧米を初め世界各国のメディアが非常に驚きと称賛をもって伝えていたことを思い出します。ある国の書き込みを私は今でも覚えているのですけれども、もしこれがうちの国だったら、暴動、略奪が始まっているであろう、日本人というのは何てすごいのだという書き込みがあったことを覚えているのです。
緊急事態、非常事態になりますと、こうしていろいろな流言が飛び交いますし、積極的なデマ、惑わそうとすることではないのだと思いますけれども、誤情報が１つのきっかけになって、それが膨らんでいって、ちょっと違った方向へと情報がいってしまう。それが拡散してしまうということが起こりがちですので、そういう意味では、八戸市としても、情報を伝える手段というのは限られておりますけれども、正しさはここにあるのだ、大丈夫だというところをしっかりと流していく、そういう責任があるのではないかと思います。
そういう意味では、先ほどの市長の答弁にございましたけれども、広報はちのへであるとか、ホームページであるとか、ほっとスルメールであるとか、どうしても市として持っているツールというのは限られますので、場合によっては、新聞社の方々の力をおかりする必要も出てくるのであろうと思います。必要に応じて、情報伝達の手段を選びながら、的確な情報をタイムリーに提供していっていただきたいと思います。これを要望申し上げておきます。
２点目、感染者が出た場合の対応についてでございますが、八戸市立市民病院の対応ということで、非常に心強く伺いました。感染者の受け入れ訓練がもう済んでいるということで、随分早い段階で新聞に報じられておりましたし、あと先ほどの答弁では、感染発生時の診療継続計画をつくっておられるということで、状況に応じて計画が練られているのだということで、対策は万全を期していると結んでいただきましたけれども、非常に心強く伺いました。
特別な病床が６つしかないということで、恐らく新型コロナ以外にこの病床が必要となるケースもあり得るのだと思います。そういう意味では、そのあたりも踏まえて、タイムリーな判断というものが求められると思いますので、これはなかなか大変な仕事だと思います。そうでなくても、ふだんから医師不足だと言われていて、お医者さんが足りない、厳しい状況の中にあって、いつこういった緊急事態が起こらないとも限らないということで、大変であろうかと思いますけれども、どうか市民の命を守るために、八戸市内だけではないと思うのです。広域圏の住民の命を守るために、どうぞまた御尽力をいただければと思います。要望申し上げておきます。
３番目の学校における対応についてでございます。これは教育長にこの後少しまた教えていただきたいと思うのですが、文部科学省の通知に基づいて、もし感染者が出た場合の備えはあるのだということで、こちらも非常に心強く伺いました。現在は休業中でございますので、これはまた学校が始まってからということになるかと思います。
ところで、学校における対応ということからいきますと、今自宅にお子さんが１人でいたりとか、あるいは学童保育に行っているお子さん、児童館に行っているお子さん、あるいはいいか悪いかわかりませんが、外出しているお子さん、あるいは娯楽施設に行くお子さん、さまざまな動きがあると伺っております。
そもそも学校休業の目的というのが感染のリスクを回避するためであると思います。そういう意味では、学校が休みになったということで、もし私も小学生か中学生だったら、やったというか、何か自由な時間ができたということで、どこに行ってしまおうかということで、もし自分だったらと思ったら、ちょっとまずいと思いながら、これは言わないでおこうと思いながら言っているのですが、いろいろなお子さんがおいでだと思いますので、そういう意味では、感染リスクを回避することが目的でありながら、結果的に休業になったために、ひときわ人が多く集まるところに結果として行ってしまうようなケースもあるのだと思うのです。
先ほどいろいろ申し上げましたけれども、いろいろなパターンがあると思うのです。そういう意味では、とりあえず学校は休業になりますけれども、その後に担当のお子様方がどんなふうでいるかというところを１つ拾っていただきたいといいますか、どんな状況かというところを。ある方は親御さんが仕事に行っていて、たった１人で家にいなければいけないお子さんもいるでしょうし、私のことを申し上げましたけれども、外に飛び出していってしまうような子もいるでしょう。学校が休業になったはいいのですけれども、結果として本当に感染リスクの少ない環境下で子どもが過ごしているのかどうかというところです。それは担任の先生方から少し見守っておいていただきたいという気持ちがあるのです。そのあたりをぜひ御検討いただければと思います。このあたりについて、後から教育長の考えをお伺いできればと思います。
行事やイベントにつきましては、各種の大型イベント、コンサートであるとか例年数万人集めるというファッションショーだとか、相撲や甲子園までが中止もしくは無観客で開催するとなりましたし、市内ではうみねこマラソンを中止にするということで、しばらくこの流れはおさまらないのかと思いますけれども、恐らくこの先のいずれかの段階で、また再開というタイミングがあるのだと思います。
いずれにしても、どちらの判断をするにしても、比較考量でありまして、それぞれの判断に応じたメリット、デメリットがあるのだと思います。そういう意味では、１度結論を出したら、その出した結論はいい悪いといつまでも言うのではなくて、結果的に出したその結論に応じたその時々のよりよい判断を重ねていく。必要な次なる手だてを講じていくということだと思いますので、どうぞ進行形でこういったものも見定めながら、御判断をいただければと思います。
次に、教育行政に参ります。いじめについて取り上げさせていただきました。これは具体的な話をしていると、言っている自分もぐっと落ち込んでくるような感じがありまして、なかなか重たいテーマ、課題だと感じております。
教育長、御答弁ありがとうございました。さまざまに八戸市としていじめの問題に問題意識を持たれて、先手先手で手を打ってこられているということを先ほどの御答弁から伺いました。そして、さらに提案をさせていただきましたいじめ防止条例については、社会全体で子どもたちをいじめから守るという観点、非常に有効だと私も理解しているという非常に力強いお言葉をいただきました。ぜひ他の先進事例を学ばせていただきながら、御検討いただければと思います。
ある調べでは、不登校の原因の七、八割が実はいじめにあるのだという調べもございます。私もいろいろと調べていてびっくりしたのですけれども、アメリカでコロンバインの銃の乱射事件というのがありまして、非常にショッキングな事件でした。あの犯人も、実はいじめの被害者だったということです。
それから、アメリカでは日本のいじめ防止条例に当たる反いじめ法なるものが、全米のほとんどの州で制定されているということです。いじめ防止プログラムというものを立法化されて、20％から70％、ばらつきはありますけれども、いじめが減少したという数字が出ているようであります。
日本でも、ある女性が親の前で殺人をしてしまった。そうしたら、殺人をした相手が、何と中学校時代にいじめを自分に対してしていた加害者であったということで、何年もたってからその人を殺してしまったという事件もありましたし、いろいろと具体的なものを取り上げていると、これはなかなか重たいものがあるのです。
最近では、インターネットを使ったいじめも、ここに来て非常に多くなっているということです。掲示板などの書き込みであったりとか、あるいは自分が知らないところでいつの間にかそれが広まっていて、突然周りの人間関係がおかしくなってくる。後から聞いたら、どうも自分が知らないところで、そういう対象になっていたのだということを知るケースもあるようでございます。そういう意味では、現在のいじめというのは、一昔前とはちょっと違う、大人の想像できないような、時には陰湿で、残酷で、巧妙で、場合によっては犯罪に分類されるようなものも起こっているのだということでございます。
長野県で、ＬＩＮＥで相談を受ける取り組みを今始めたのだそうでございます。そうしましたら、１年間でこれまで200件から300件の相談件数だったものが、ＬＩＮＥで相談を受ける取り組みを始めてから、２週間で1500件もの相談が来たということです。
一昨日の冷水議員に対する御答弁の中にもありましたけれども、いじめ防止対策推進法がいじめの定義を広くしたということで、その影響もあって、いじめの認知件数がふえているというお話もありました。私は、その定義を広げたから、いじめでないものまで拾っているというよりも、どちらかというと、本来拾うべきものであったものが、やっと今拾い始めているという考えでおります。そういう意味では、先ほど教育長からお話がありました、このいじめ防止条例というものについて、ぜひ教育長のリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
教育行政に入る冒頭に、教育改革というのは現場本位でなされるべきであるということで、私なりに生意気なことを申し上げましたけれども、ぜひそのあたりも含めまして、教育長から何かお考えがありましたら、この後教えていただければと思います。
同時に、先ほど申し上げました特別支援教育アシスト事業、これは県がやめると言ったときに、これをなかなかやめるわけにはいかないだろうということで、厳しい財政の中にありながら、市長の英断があって、同趣旨の制度を継続しようということで、八戸独自の制度を始めようではないかということで始まった制度でございます。そういう意味では、これを御判断いただいた市長に対して、これは本当にありがたいことだと思っております。
そういう意味では、先ほどいじめ防止条例の条例制定を提案させていただきましたけれども、条例を制定するとなると、市長のお名前で市として条例を制定することになりますし、あるいは学校の設置者という意味では市長になりますので、市長から何か一連の教育行政に関しまして考えるところがおありでしたら、伺いたいと思います。
それでは、教育長から２点と市長から１点と再質問を、では、教育長からお願いいたします。
○副議長（夏坂修 君）教育長
◎教育長（伊藤博章 君）私から再質問１点について最初に申し上げます。
休業中の子どもの様子の確認等がどうなっているのかというお話でした。御承知のように、この議会が始まった日の夕方、答弁が二十何本ある中で、皆猛烈に作成をしているさなかに第一報が届いて、まさかと、まさか青天の霹靂と、私の教員生活で、小中高校が一斉に全国休業に入るという経験がなかったものですから、まさかと思いました。
その後すぐテレビを見ましたら、事実で、安倍総理が直接お話をしている場面も映りました。しかし、落ちついて考えてみますと、正体のよくわからない新型コロナウイルスという大変命にもかかわるような事案、これが発生した。その感染のリスクを子どもたち、特に集団で過ごしているのが学校というところですので、そこからまず守りたいという思いからきた指示であり、対応策だろうと思いますので、それは受けました。
ただ、あの日は木曜日ですので、金曜日の既に２時には、小学生の低学年は自宅に帰るわけです。ということは、２日の月曜日となりますと、全く子どもに説明をしないまま、来週の月曜日から26日までお休みです、これは子どもの健康、安全を考えた上でも非常にリスクが高い。子どもであっても、なぜ長期の休みに入るのか、なぜ自宅で過ごしなさいというのか。その辺を教師はもとより、子どもたち本人にも担任レベルからきちんと伝えて、できるだけ自宅から出ないのだというところを、きちんと子どもたちなりに守らせたい。
しかし、それだけでは当然十分ではありませんので、私どももすぐお知らせとして、家庭のほうに学習材も準備しました。ほとんどの学校では土日出校して学習材をつくったのです。それから、出校日も必要に応じて設定をした。２日から８日間の出校日の中で、健康観察を十分しているというところであります。
それからもう１点ですが、教育長は現場本位でどういうふうに考えているのかということであります。私は、教師を志したのは中学校２年生のときであります。決して優秀とは言えない私に、いつも厳しく温かな言葉かけをしてくれた先生との出会いがあって、教師という道に進みました。
したがって、当市の先生方に、時代が変わっても、目の前の子どもたちの可能性を引き出し、子どもの心に灯をともせる教師になってほしいと今も強く願っています。日々、学校現場の一線で御苦労されている教職員を取り巻く環境を少しでもよりよいものにしていくことが、私自身の教育行政のかじ取り役として課せられた責務だろうと考え、高い志といかなる困難にも立ち向かう気概を持って、私に与えられた職務を全うしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（夏坂修 君）市長
◎市長（小林眞 君）上条議員の再質問にお答え申し上げます。
教育行政について、市長の思いといいますか、考え方ということで御質問がございました。まず特別支援教育アシスト事業で申し上げますと、私は市長に就任したときに、教育関係というのは教育委員会がやるものだということで、教育行政についてさほど深い見識があるわけではなかったということを告白させていただきます。
問題が起こったとき――問題が起こったときというのは、自前で行うかどうかという話が起こったときに、教育委員会といいますか、現場の先生方から、実態を見ろというお話があって、実際に学校に行って、その様子を拝見させていただきました。かなり衝撃を受けたというか、我々が学校へ通っていたころにああいうことがあれば、多分学校に出てくるなという話でもう終わっていた話だと思うのですが、それをまさに現場の先生方が一生懸命になって取り組んでいるということを間近に見させていただいて、今の教育が抱えている課題というか、その複雑さも含めて非常に認識をしたところです。
教育に対しては、教育に限らず、子育て全般について未来をつくることだろうと思っています。おうちであれば、その御家族の未来でありますし、コミュニティであれば、そのコミュニティの未来であるし、まちであればまちの未来、そして日本の未来をつくるということが、子育ての最も大きな目標だろうと思っています。
私はいつも総合的だというお話をさせていただいておりますけれども、社会インフラをつくることだったり、環境行政だったり、あらゆることが子育てに通じるのだという思いで、いろいろな政策づくりに励んできたところです。首都圏とのいろいろな財政力の差であったり、小さい自治体との抱えている課題の差とかさまざまありますけれども、国には国としてのナショナルミニマムをしっかり構築していただくことを要望しながら、市としてできることを取り組んでいきたい。
特に総合教育会議ということで、私の直接行政にかかわる部活の問題であったり、新聞を学校現場に取り入れるであったり、特別支援の問題であったり、そういうことを総合教育会議の場でもいろいろ取り上げて、前に進めてきたことがございます。これからも全力で取り組んでいきたいと思っております。
○副議長（夏坂修 君）上条議員
◆14番（上条幸哉 君）市長、そして教育長、非常に心強い御答弁ありがとうございました。子どもらのために、八戸の未来のためにも、ぜひ今後とも教育行政、よろしくお願いいたします。
終わります。
○副議長（夏坂修 君）以上で14番上条幸哉議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
２番 間盛仁君質問
○副議長（夏坂修 君）２番間盛仁議員の質問を許します。間議員
〔２番間盛仁君登壇〕（拍手）
◆２番（間盛仁 君）皆様、お疲れさまでございます。令和２年３月定例会一般質問のしんがりであります。自由民主・市民クラブの一員として、通告に従いまして、市長並びに各理事者の方々へ質問をさせていただきます。機会を与えていただきました先輩議員の皆様へ改めて感謝を申し上げたいと思います。
まず初めに、先ほどの上条議員の質問にもございましたけれども、全国的に新型コロナウイルス感染症問題が深刻な影響を及ぼしております。私は、景気とか経済というところで感じているところがございまして、消費税増税の駆け込み需要の反動、自然災害、あと暖冬というそういった、景気にとってはかなり厳しい影響があり、落ち込んでおりましたけれども、やっと回復が期待されている、そういったさなかにこのような感染症の問題が出まして、御案内のとおり、特に観光、飲食、サービス、そういったところ、また、これから私が質問いたします小規模の事業者、そういったところにかなり大きな障害や影響が出ていると考えております。
当市におきましても、まずは市民の健康と安全の確保が第一でございますが、そして感染症の予防に努めていただくとともに、国や県の支援策や経済対策が決まりましたら、注視しながら各方面の影響に配慮していただいて、万全な対策を講じていただくことを要望させていただきたいと思います。
それでは、質問に移らせていただきます。
初めに、発言事項１といたしまして、地方創生についてお尋ねいたします。昨日の松橋議員の質問と市長の答弁もございましたが、2020年は地方創生の新たな幕あけの年と言われておりますので、私は関係人口にフォーカスして質問したいと思います。
地方創生の目標は、少子高齢化の影響により人口減少社会に突入する中、生産年齢人口を一定規模継続的に確保し、生産性を向上させることによりまして、１人当たりの所得をふやし、活力ある地域社会を維持させることであると言われております。当市につきましても、令和２年度は第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の初年度に当たり、地方創生の次のステージを迎えるわけでありますが、極めて重要な年と考えております。さらなる飛躍に向けた取り組みを期待しているところであります。
平成27年度から始まった地方創生では、地方の自治体がそれぞれの個性を生かした総合戦略を立案し、雇用があり、暮らし続けられる持続可能な地域社会づくりをしていくものでありました。このことは地方で地域産業が活性化され、魅力がある仕事が創出されることで、出生率の低い東京から地方圏への人の還流が生まれ、その結果、地方の人口減少と日本全体の人口減少が緩和されるということが基本的な狙いでありました。
長期ビジョンは、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口の約9000万人まで減るという予測について、1000万人ほどの人口減少を緩和させて、2060年には１億人を確保するというものでありました。４つの政策目標を掲げて施策を展開してきましたが、国の第１期の成果と課題を挙げてみますと、地方の若者の就業率、訪日外国人旅行者数、農林水産物、食品の輸出額は増加傾向にありますが、そういった意味では、仕事の創生には一定の成果が見られたと言えます。
一方、東京圏への転出と転入を均衡させるというＫＰＩは未達となっており、結果、東京圏の転入超過と、大阪、名古屋の三大都市圏を含む地方の転出超過は解消されておりません。さらに高学歴化という背景もありまして、女性の東京圏への転入超過が注目される結果となりました。このことは、女性の多くがサービス業へ就職する傾向があり、サービス業の集中度や給与水準の高い東京圏での就業を目指していることが要因であると言われています。東京は全国で出生率が最も低いため、国全体としての出生率も上がりにくく、このままでは人口減少抑制のトレンド改善も難しいものと考えられます。
地方創生において、地域経済の中心都市が地域の特性やニーズに合わせて農林水産物や工業製品に新たな要素を加えて、新規の産業や東京圏とは違うオリジナリティーあるサービス業を振興し、人口の受け皿として機能していくことにより、いかに転出を抑制していくかが大きな課題であります。また、女性が望む仕事を創出していくという視点や、女性活躍、ダイバーシティを積極的に進めていくことも欠かせない視点であります。
一方、地方創生の第１期では、正しい理解と的確な方策をもって取り組んできた地域とそうでない地域とでは格差が拡大しつつあると言われております。地方創生が始まり、自治体間の人口争奪戦が過熱し、一部の都市では、子育て世代に的を絞ったＰＲや行政サービス拡充に力を入れた施策を推進することで、結果、不毛なゼロサムゲームの様相を呈しているところも見受けられるという話もあります。財政力など競争力がある自治体が優位となり、競争する自治体は疲弊していくのではないかと懸念する声さえも上がっております。
また、少子化対策は地方創生と切り分けて全国レベルでの施策を講じるべきという、そういった指摘も一部あります。まさしく地方創生の第２期は正念場であり、その名のとおり、真に創生させる政策のあり方を構築し、中核都市が広域と連携して地域圏を支え、東京圏への転出を抑えるダム機能を果たしていくことが求められると言えます。
国の第２期総合戦略の主な取り組みの方向性の特徴は、地方とのつながりを強化、構築していくために、関係人口の創出、拡大、地方への資金の流れの創出、拡大がクローズアップされ、強化されています。誰もが活躍する地域社会の推進など、多様な人材の活躍を推進すると、地域におけるSociety5.0の推進など、新しい時代の流れを力にするの２つの横断的目標も設定されております。
そこで、当市の関係人口の創出、拡大について、その考え方と取り組みについてお伺いします。
続きまして、発言事項２といたしまして、産業振興についてお尋ねしたいと思います。
１点目として、中小企業及び小規模事業者の経営強化について、２点目として、事業承継の促進についてであります。
12月定例会におきまして、森園議員の質問にございましたが、第２期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の展開する施策として、小規模事業者という視点が強化されたことや、事業承継の促進が新たに盛り込まれておりますので、さらに取り組みを前進させるためにも、違った角度から質問させていただきます。
帝国データバンクの調べでは、2019年の企業倒産は8354件で、前年より291件ふえたものの、大企業の倒産は少なく、負債総額は１兆4135億8500万円と、2000年以降では最も少ないとのことです。一方、倒産の要因で最も多いのは販売不振でありますが、その中には従業員が減って仕事が受けられなくなって収益が悪化するなど、人手不足が一因と見られる倒産は185件と、４年連続でふえており、人手不足の調査を始めた2013年以降では最多だったようであります。
人手不足の倒産が多い業種は、道路貨物運送や木造建築工事、介護施設などの老人福祉事業が多く、小規模な事業者が目立つとのことです。全国の商工会議所が中小企業に聞いた調査では、人手が不足と回答した割合は2015年度の50％から2019年度は66％まで高まり、深刻な問題となっております。人材確保が難しい状況が続き、外国人労働者の受け入れも進まず、高い賃金も支払えない小規模事業者は常に人手不足倒産の危機にさらされると言えます。ちなみに青森県内の１月の有効求人倍率は1.12倍ですが、八戸管内は1.51倍と高水準で推移しており、人件費も高騰しておるとのことであります。
小規模事業者は、地域における需要に応え、雇用を担う重要な存在であります。小規模事業者の経営強化には、既存の顧客、商圏を超えた販路開拓や生産性向上に向けた取り組みを通じ、生産性革命の実現が急務であります。そして、地域経済を活性化させていく上で重要な視点と言えます。
そこで、１点目として、中小企業及び小規模事業者の経営強化についての所見をお伺いいたします。
また、過日の新聞報道等にもありましたが、帝国データバンク青森のまとめによりますと、事業継続を断念し、休廃業、解散した県内企業が2019年は前年比50件増の349件と、倒産件数52件の6.7倍に上り、過去２番目の多さで、２年連続の増加になったようであります。休廃業、解散は優良技術や販路、雇用の喪失など、地域経済へのダメージが大きく、その対策は喫緊の課題であります。
２点目として、これまでの事業承継の取り組みと新たな促進策についてお伺いいたします。
次に３点目として、エシカル消費の推進についてお伺いします。
最近、エシカル消費という言葉がよく聞かれるようになっております。エシカルとは英語で倫理的なという意味ですが、国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの12番のゴールである、つかう責任つくる責任にも通じており、持続可能な消費や社会的消費を含み、環境対応の取り組みなどで選別するＥＳＧ――環境・社会・企業統治――投資によるマネー拡大もあり、企業のインセンティブ、動機づけになっております。
エシカルコンシューマーと言われる消費者が求めるエシカルな商品やサービスを市場に供給するためには、製造企業の商品開発や販売企業の取り扱い商品の拡大が求められております。このような商品トレンドを捉えて、付加価値の高い事業展開を推進していくことは、地域の産業振興に貢献するものと考えます。
そこで、産業振興の観点から、エシカル消費の推進について市の所見をお伺いします。
続きまして、発言事項３として、観光振興についてお尋ねいたします。
第６次八戸市総合計画では、当市の魅力向上と地域経済の活性化に向けて、観光資源の充実や観光ＰＲの推進、観光客受け入れ態勢の充実のための施策に取り組んでまいりました。また、第１期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、基本目標２の新しいひとの流れをつくるに位置づけられ、八戸ツーリズムの推進に向けた施策が展開されてきました。このことは、交流人口の拡大を図り、観光による地方創生を目指すものでありました。第２期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略原案では、観光振興が基本目標４の住み続けたいまちをかたちづくるに位置づけられております。
そこで、１点目として、このことの背景や意義についてお伺いいたします。
昨年４月に八戸圏域版ＤＭＯ組織ＶＩＳＩＴはちのへが誕生し、観光誘客のかじ取り役として、マーケティングとマネジメントの機能を生かした取り組みにより、八戸圏域の魅力発信や地域ブランドの確立を図り、地域の稼ぐ力を極大化していくことに取り組んでおります。分流のロスを排し、５つの組織を１つにまとめ、八戸圏域の力を結集して課題解決に向けて着実に前進していることは大変評価できるものと考えます。
そこで、２点目として、ＶＩＳＩＴはちのへのこれまでの取り組み及び成果と今後の目指す方向性をお伺いいたします。
最後に、発言項目４として、東京2020オリンピック聖火リレーの対応についてお尋ねします。
６月12日、いよいよ聖火が浜にやってきます。最終区間の八戸市は蕪嶋神社を出発し、白銀を通り、館鼻漁港までの3.4キロメートルのコースで、ゴール地点においてセレブレーションイベントが行われる予定です。スローガン、大会モットーも決定し、United by Emotion――感動で、私たちは一つになる――のとおり、感動で人々がつながることで、国籍や宗教、障がいなどの壁を越え、互いに認め合う共生社会につなげていくことは世界中の人々の願いでもあります。
また、間もなく東日本大震災から９年となりますが、このエリアも甚大な被害を受けました。全国はもとより、多くの国々の方々からの温かい御支援を賜り、いち早く浜の復興をなし遂げることができました。御支援をいただいた全ての方々に感謝の気持ちをあらわす、まさしく復興五輪の聖火リレーであります。
そこで、１点目として、東京オリンピック聖火リレーについて、どのように地元や地元企業、各種団体と連携して盛り上げていくのかをお伺いいたします。
続きまして、２点目として、東京オリンピック聖火リレーの際、大規模な交通規制を行うのか、行うのであれば、どれぐらいの時間行うのかをお伺いします。
以上で壇上からの質問を終了いたします。
〔２番間盛仁君降壇〕（拍手）
〔副議長夏坂修君退席、議長壬生八十博君着席〕
○議長（壬生八十博 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）間議員にお答えを申し上げます。
まず、関係人口についての質問ですが、国においては、まち・ひと・しごと創生基本方針2019及び第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、地方への人、資金の流れを強化するため、定住に至らないものの、特定の地域に継続的に多様な形でかかわる関係人口の創出、拡大に取り組むことが示されております。
当市におきましては、市に対し思いを寄せ、継続的にかかわりを持つ関係人口の創出、拡大を図るため、平成30年12月より、ソーシャルネットワーキングサービスＬＩＮＥに、八戸都市圏ファンクラブ、スクラム８のアカウントを開設し、主に首都圏に在住の八戸圏域出身者やゆかりのある方に対して、圏域の魅力的な食や特産品、地域イベントや観光等の幅広い情報を提供し、八戸圏域を応援してくれるファンづくりに取り組んでまいりました。これまで在京の高校同窓会や首都圏におけるイベントでのＰＲ、転出窓口での転出者へのＰＲ等を通じて、現在約1200人の方に登録いただいております。
また、本年６月には、経済、文化の中心である東京都内に、八戸圏域のＰＲ拠点である八戸都市圏交流プラザ・８ｂａｓｅを開設し、圏域ならではの食の魅力を通じた交流を促すため、飲食機能を強化し、圏域の魅力発信に努めてまいります。さらに、圏域のファンづくりを目指す交流イベント等を開催するほか、圏域への移住、ＵＩＪターンにつなげるため、さまざまな活動を展開することで、交流機能に力を入れてまいりたいと考えております。
市といたしましては、八戸都市圏ファンクラブ、スクラム８による情報発信に加え、新たに八戸都市圏交流プラザ・８ｂａｓｅを拠点とした取り組みを、現在策定中の第２期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、新しい人の流れをつくる取り組みとして位置づけ、地場産品の購入や圏域への観光など、さまざまな形で地域にかかわる関係人口のさらなる創出、拡大に取り組んでまいります。
次に、中小企業及び小規模事業者の経営強化についてお答え申し上げます。
小規模事業者を含む中小企業者は、生産コストの増大や労働力不足等の厳しい環境に直面しており、その経営力の維持、強化を図るためには、生産性を向上させることが重要となっております。そのため市では、生産性向上特別措置法に基づき、中小企業者が導入した先端設備に対する固定資産税を３年間免除しているほか、トヨタ自動車東日本株式会社と連携し、食料品製造業を主なターゲットとして、生産現場におけるカイゼン活動実践支援を行っております。
また国では、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金、ＩＴ導入補助金等により、中小企業の設備投資やＩＴツール導入等を支援しており、市としましても、施策説明会を開催し、中小企業者や支援機関に向けて周知を図るとともに、必要に応じて専門的な知見を持つコーディネーターを派遣し、補助金の申請支援等を行っております。
次に、小規模事業者向けの支援策としましては、1250万円まで無担保で融資し、信用保証料を全額助成する小口零細企業保証制度や、商工会議所等の経営指導を受けた小規模事業者が融資を受けた際の利子補給制度を設け、事業活動の安定化を図っております。
このほか、小規模事業者支援法に基づき、八戸商工会議所では、平成28年４月からの５年間、南郷商工会では平成31年４月からの５年間を実施期間とする経営発達支援計画を作成し、小規模事業者へのヒアリング調査や経営分析、事業計画の策定支援等を実施しております。この経営発達支援計画につきましては、昨年、小規模事業者支援法が改正され、今後は商工会または商工会議所と市町村が共同で作成することとされており、八戸商工会議所の計画が来年度末をもって終了するため、来年度中に同会議所と共同で新たな計画を作成することとしております。
中小企業者は、市内企業の99.8％を占め、地域経済の持続的な発展のためには、その経営強化を図ることが重要であり、引き続き関係機関と連携し、各種施策の推進に努めてまいります。
次に４、東京2020オリンピック聖火リレーの対応についての(1)地域、企業、各種団体との連携についてお答え申し上げます。
オリンピック聖火リレーは、国内各地域の希望や思いを乗せたオリンピック聖火を運ぶことで、国内全体にオリンピックへの関心と期待を呼び起こす役目を担う大会前の重要なイベントであります。
当市の聖火リレーは、本年６月12日午後６時57分に蕪嶋神社を出発し、午後７時40分に館鼻漁港に到着する行程となっており、17人のランナーにより3.4キロメートルの区間、聖火がリレーされます。今回のオリンピックは復興五輪を掲げており、当市の聖火リレーのルートは、復興のシンボルである三陸復興国立公園とみちのく潮風トレイルの北の玄関口に位置する蕪嶋神社を出発し、大型漁船が多数打ち上げられた館鼻漁港に到着する、東日本大震災で甚大な被害を受けたエリアであることから、聖火リレーを通じて、震災から復興を進めている当市の姿を世界中に伝えたいと考えております。
聖火リレーの地元の盛り上げ策の１つといたしましては、館鼻漁港でのセレブレーションや沿道での手旗のほかにも、リレー区間の聖火受け渡しポイントのうち数カ所において、郷土芸能や音楽の演奏等、当市ならではのミニイベントを検討しているところであります。当市での聖火リレーを成功させるためには、地元企業や沿道周辺の地域の皆様を含め、多くの方々にさまざまな形でかかわっていただくことが必要不可欠と考えており、世界中からの復興支援に対する感謝の気持ちを届け、市民一丸となって聖火リレーを盛り上げてまいります。
次に、交通安全、防犯対策についてお答え申し上げます。
当市での聖火リレーの実施に向けては、東京2020オリンピック組織委員会や聖火リレー青森県実行委員会、八戸警察署、当市等の関係機関において、昨年からルート上の実地踏査を行っており、その結果を踏まえ、年度内を目途に警備計画を策定する予定であります。
当市における聖火リレーの実施時間は日没の時間となるため、通勤通学の帰宅時間と重なることや、蕪嶋神社から館鼻漁港までの道路約3.4キロメートルにわたって規制がかかることとなるため、現在、ＪＲ八戸線やバスの活用も含めて、交通規制の内容及び時間帯や駐車場対策等について検討しております。警備計画の策定後は、県実行委員会と協力して地元住民説明会を行うとともに、市ホームページや広報等で規制内容等をお知らせする予定となっております。
市といたしましては、地元の協力を得ながら安全確保に努め、多くの方々に聖火リレーを応援していただき、思い出に残るイベントとなるよう準備を進めてまいります。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（壬生八十博 君）
商工労働観光部長
◎
商工労働観光部長（磯嶋美徳 君）私からは発言事項２、産業振興についての(2)事業承継の促進についてからお答え申し上げます。
事業承継については、後継者の育成期間を考慮すると、５年から10年程度の準備期間が必要とされ、経営者の高齢化が進展する中、早期かつ計画的な事業承継を促進することが喫緊の課題となっております。このため市では、はちのへ創業・事業承継サポートセンターにおいて、金融機関とも連携しながら、創業並びに事業承継支援を行っており、平成28年の開設から本年１月末までに圏域全体で延べ234件の相談に対応し、従業員承継、親族内承継を中心に14件の事業承継が成立しております。
また国では、主に第三者への事業承継を支援する事業引継ぎ支援センターを各都道府県に設置しているほか、事業承継、世代交代を契機として、経営革新等に取り組む中小企業に対し、設備投資や販路拡大等に必要な経費を支援する事業承継補助金を来年度予算に計上するなど、事業承継へ重点的に取り組むこととしております。
さらに県では、今年度新たに21あおもり産業総合支援センター内に、商工団体、金融機関、士業団体等で構成する青森県事業承継ネットワークを構築し、令和３年度までの３年間、オール青森で事業承継の意識喚起から個者支援まで、きめ細かに切れ目のない総合的な支援を行うこととしております。同ネットワークでは、商工会議所や各金融機関が、企業訪問による事業承継診断や事業承継計画策定支援を実施しており、本年１月末までに、事業承継診断1425件、事業承継計画策定159件の実績となっております。
このほかにも、県内各金融機関では、独自に事業承継支援の専任部署の設置や、後継者育成セミナーの開催、21あおもり産業総合支援センターとの連携協力により、事業承継サポートの強化を図っており、市といたしましては、国の施策の動向を注視するとともに、県や支援機関及び金融機関との密接な連携により、市内中小企業者の円滑な事業承継が促進されるよう、さらなる支援に取り組んでまいります。
次に、エシカル消費についてお答え申し上げます。
エシカル消費は、2015年９月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの17の目標のうちの１つ、つくる責任つかう責任に該当し、地域の活性化や雇用なども含む人や社会、環境に配慮した倫理的な消費行動を指しております。具体的には、エコ商品やフェアトレード商品、障がい者支援につながる商品を選ぶことや、地元の産品を買うことなどが挙げられます。
消費者庁が設置した倫理的消費調査研究会が平成29年４月に取りまとめた報告書によりますと、2500人を対象としたアンケート調査において、これまでエシカル商品、サービスの購入経験があるとの回答は３割程度でありますが、今後購入意向ありとの回答が６割強となっており、需要のさらなる拡大の余地があるとされております。
また、事業者に求められることとして、第１に、製造業については原材料の調達や製造過程にかかわる情報の提供、流通、小売業については、エシカル消費に貢献する商品の積極的な店頭陳列や店頭での情報提供、第２に、社会貢献活動の積極的な情報開示、第３に、消費者教育への参画などが挙げられております。
現在、当市では、食品ロスの削減を図る3010運動を推進する飲食店、宿泊施設を認定しているほか、八戸商工会議所によるＢｕｙはちのへ運動サポーターの登録などが行われておりますが、今後とも事業者へエシカル消費への対応を促す取り組みについて、国や他都市の事例を参考としながら研究してまいります。
次に、第２期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略における位置づけについてお答え申し上げます。
平成27年に策定した第１期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、基本目標２、新しい人の流れをつくるで展開する施策として、八戸ツーリズムの推進を位置づけ、主要な取り組みといたしましては、八戸圏域版ＤＭＯ、ＶＩＳＩＴはちのへの設立や八戸都市圏交流プラザの整備事業等を進めてまいりました。
国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、観光施策について、地域の個性を生かした高付加価値な観光地域づくりの推進が重要であるとの考えのもと、魅力的な地域づくりを目標とする基本目標４に位置づけられております。先般公表いたしました市の第２期総合戦略原案では、こうした国の方向性を踏まえ、対応する基本目標４、住み続けたいまちをかたちづくるで展開する施策の１つとして、観光地域づくり、ブランディングの推進を位置づけております。
市といたしましては、第１期に引き続き、ＶＩＳＩＴはちのへと連携し、観光ブランドの強化と誘客推進、受け入れ態勢の整備等に取り組み、魅力的な観光地域づくりを推進してまいります。
次に、ＶＩＳＩＴはちのへの取り組みについてお答え申し上げます。
八戸圏域版ＤＭＯ、ＶＩＳＩＴはちのへは昨年４月に設立され、八戸圏域の観光誘客、物産振興を図るため、主要な事業として、インバウンド事業、デジタルマーケティング事業、地域商社事業等に取り組んでおります。
具体的には、インバウンド事業では、圏域の強みでもある自然景観や、日本食に関心が高いヨーロッパの中でも、日本への旅行者数が多いイギリス及びフランスに現地エージェントを配置し、圏域の情報を現地メディアや旅行会社等に継続して発信することで、認知度の向上を図っております。また、先月のえんぶり期間には、十和田及び八幡平のＤＭＯと連携し、ブリティッシュ航空機内誌発行会社を初め、現地メディア等９社を招聘し、八戸えんぶりや種差海岸のほか、田子町ガーリックセンター、三戸町の南部せんべい店などを案内し、圏域の魅力を体験していただいたところであります。
デジタルマーケティング事業では、ウエブ上にデジタル広告を掲出し、ＶＩＳＩＴはちのへのホームページに誘導することで、圏域への興味を高め、来訪を促しており、９月から11月の３カ月間に、770人の観光客がデジタル広告を見て圏域を訪れたとの結果が出ております。さらに、主なＰＲ手法をポスターなどの紙媒体からデジタル媒体に変更し、ターゲットを絞った情報発信に加え、各種データの収集、分析による効果的なプロモーションを実現しております。
地域商社事業では、地元企業と共同開発した内部に仕切りがあり、さまざまな地場産品を混載して発送するのに適した段ボール箱を活用し、首都圏への運送コ
ストの削減を目指した試験輸送を実施しているほか、首都圏のレストランで圏域食材のＰＲ試食会を開催し、同行した圏域の農家が直接食材の解説をするなど、地元食材の販路拡大を目指したさまざまな取り組みを実施しております。
ＶＩＳＩＴはちのへは、データ分析に基づく効果的なプロモーションやインバウンドの誘客促進、地場産品の販路拡大等に取り組むことで、八戸圏域の雇用の拡大や定住人口の増加を目指しており、市といたしましても、連携しながら観光及び物産の振興を推進してまいります。
以上でございます。
○議長（壬生八十博 君）間議員
◆２番（間盛仁 君）市長並びに
商工労働観光部長より各事項、詳細にわたりまして答弁ありがとうございました。
それでは、１点の再質問と、その後各項目について意見、要望を申し上げてまいりたいと思います。
まず初めに産業振興について、中小企業及び小規模事業者の経営基盤強化についての再質問であります。
御答弁の中にもありましたように、各種補助金や融資、あと国、商工会議所との連携等によりまして、生産性向上であったり、経営基盤強化のためのいろいろな支援を推進しているということは理解できました。
そうした中で、現在ある八戸市中小企業振興条例に基づく助成というものは、例えば従業員５名から20名、いわゆる小規模事業者というのがありますけれども、その方々が利用しにくいという声も一部あります。また一方で、今、商工会議所を通じて国より支援を受けております小規模事業者持続化補助金は、積極的に活用されているという話を伺っています。ただ、こちらは公募が年度初めに集中するということがございまして、期中では申請がしくにい、そういった問題点もあります。
そこで、今後、地方創生を進めていく中におきまして、市において新制度の創設とか、そういったことも含めまして小規模事業者支援に取り組む考えがおありかどうかをお伺いしたいと思います。
○議長（壬生八十博 君）
商工労働観光部長
◎
商工労働観光部長（磯嶋美徳 君）再質問には私のほうからお答え申し上げます。
小規模事業者に対する各種既存の支援制度について使いにくい点があるということと、新たな支援制度に取り組む考えがあるかという御質問でございました。
まず、既存の制度といたしまして、国の小規模事業者持続化補助金というものを先ほど答弁の中で申しましたけれども、これにつきましては、令和元年度補正予算分から小規模事業者が十分な準備の上、都合のよいタイミングで申請や事業実施を行うことが可能となるように、公募が通年で行われ、複数回の締め切りを設けて、審査、採択を行う制度へと変更される見込みでございます。ですので、市といたしましては、さらなる活用促進に向けまして、その周知強化に努めてまいりたいと思っております。
また、既存制度の改正といいますか、拡充といいますか、あるいは新たな市独自の支援制度、こういったものにつきましては、他都市の事例等を参考に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（壬生八十博 君）間議員
◆２番（間盛仁 君）再質問への御答弁をいただきましてありがとうございました。
小規模事業者持続化補助金が変更されるといった見込みであるということと、市独自の支援制度につきましても検討していただくということで、ぜひ前向きに進めていただくことを要望したいと思います。
それでは、順次、意見、要望を申し上げてまいりたいと思います。
順番はちょっと前後しますけれども、まずは産業振興における中小企業及び小規模事業者の経営基盤強化についての項目であります。
小規模事業者の成長は、先ほど来も出ておりますけれども、地域経済の活性化に欠かせないことから、小規模事業者支援法改正では、行政の役割というのを明確に位置づけております。地域の疲弊が進む中にありまして、地域課題への対応や効果的な支援実施の観点から、先ほどもありました経営発達支援計画の認定などに関しましても、行政や支援機関には総力を挙げた地域ぐるみの取り組みが求められているのではないかと思います。そうした中、地元企業を応援していく行政としての姿勢を明確に示していただいて、小規模事業者が持続可能な経営基盤強化の支援を行うことを目的として、これは今後、基本条例制定の検討を提案したいと思います。
これは昭和53年制定の今の八戸市中小企業振興条例というのがありますけれども、これには、基本理念、市の責務、中小企業等の努力とか施策の基本方針という定めがなく、どちらかといえば、金融支援を中心にとどまっているというのが今の内容になっております。参考までに、三沢市中小企業振興条例には、基本理念、市の責務、中小企業者の努力、中小企業団体の役割、市民の理解と協力等が明確に位置づけられております。
地方創生において、中小企業及び小規模事業者の経営基盤の強化を図るためにも、基本条例を制定して、支援環境の整備を行い、金融支援から経営革新であり、販路拡大、受注機会増大等、さらに踏み込んだ支援を重ねて要望したいと思います。
企業の経営基盤の強化というのは、すなわち、売り上げや付加価値の拡大でもありますし、生産性の向上であります。そのためには、経営合理化へ向けた設備投資や成長を目指していくということも必要になります。そうした場合、競争が激しいレッドオーシャンではなく、まだ競争が緩やかなブルーオーシャン分野への新規進出が必要であります。
例えば、健康や食、クオリティー・オブ・ライフと今言われておりますけれども、そういったものの幸福マネジメント市場というのがあります。また、シェアリングサービス、あとはよく言われる社会問題、ＳＤＧｓ、先ほどから言っていますＥＳＤ、そういったところがありますけれども、そういったところがまだまだブルーオーシャンというか、競争がまだ緩やかでありますから、規模が小さくても、しっかり工夫していけば、そこに向かっていけるというか、そこに新しい取り組みができるという分野であると考えております。
また、小規模事業者においては、労働力不足が企業経営に深刻な影響を及ぼしているというところがありますので、どうやって魅力ある企業へ転身していくかというのが、これは難しい課題でありますけれども、ここにもしっかりと取り組んでいく必要があるかと思います。
今もそうですけれども、産官学金連携というのを強めていますが、どんどん今変わっていますけれども、とりわけ地方金融機関というところに関しては、優秀な人材がおりますので、そういった中で日々からコンサルタントとかいろいろな形をやっていると思いますので、地域連携事業化コーディネーターといった役割を担ってもらう、そういった期待が大きいのではないかと考えております。
調べたのですけれども、三重銀行でもそういったことを一生懸命やっているところで、全国でも地方自治体との協働化が活発化している事例もたくさんあると伺っております。そういった中で、ぜひ製品、サービス等の普及促進や開発支援、今言われています５Ｇ、特にローカル５ＧとかＩｏＴ、そういった活用とかで経営革新に向けた協働連携事業の展開を期待するところでありました。
次に事業承継の促進であります。答弁にもございましたけれども、新聞報道に出ていましたが、21あおもり産業総合支援センター、そちらの支援活動で県事業承継ネットワークというのが先ほどありました。プッシュ型事業支援高度化事業の推進をしているのですけれども、この間の事業承継診断が半年で1425件に上ったということは、改めてニーズが高いということがうかがえます。
事業承継の課題というのは、経営者の連帯保証であったり、経営権の移転、相続税とか、そういったものが挙げられると言われます。また、親族外の役員や第三者への承継も難しい場合もあるということが挙げられております。こうした課題解決について、全国では、地方創生ファンドの投資手法を活用して、解決に向けて取り組んでいる事例が多々あります。一例として、例えばファンド保有株式の無議決権化、議決権を持たない、そういった形で逆に経営権を担保してあげる、確保してあげられる、そういったファンドによる事業承継を進めているという例もあります。
また一方では、当然八戸市でもやっておりますけれども、８サポ、はちのへ創業・事業承継サポートセンターの相談件数も年々積み上がっていると聞いております。それ以外の関係する機関との連携によっても、小規模事業者の支援事業をやっていると思うのですけれども、現状マンパワーが不足しているという声も実際上がっております。これはもう一度整理していただいて、支援の拠点化、あとグルーピングをどうしていくか、共同化をどうしていくかということが必要ではないかと考えています。
一番大事なのは、ぜひとも市が中心となってタクトを振るというか、指揮をとっていただいて、地域の経済を下支えして、地元企業をしっかり事業承継をしていく。それは金融機関の取引継続にもなりますし、あとは当然、国県、商工団体、金融、いろいろな関係機関とさらに連携を密にしていかなければならないと思いますので、そういったことで事業承継の促進を何としても図っていただきたいということを期待しております。
次に、産業振興の観点からのエシカル消費推進についてであります。エシカル消費というのは、消費者の視点から進めていくのが多いのですけれども、私は、どちらかというと、これをチャンスと見て、産業振興を何とかこれをきっかけにいろいろなところで取り組んでいただきたいと考えて、今回質問に取り上げました。
よくクオリティー・オブ・ライフ、そういう志向が今、最近の消費トレンドでありますとか、よく言われるのは、これは意識高い系商品というのですけれども、そういったものの製造から販売がふえておりますということであったり、商品、サービスの取り扱いが拡大している、そういった報道が今、かなり多くなっております。
例えば、廃棄部分を有効活用して、大手食品メーカーとタイアップして共同開発したクレヨン、これは青森の前からあるクレヨンですけれども、そういったものとか、植物由来の燃料でエネルギーの地産地消と、あと雇用創出を図るペレットストーブというものを販売してみたり、あとは最近、これは大きい製品メーカーですけれども、植物由来のポリエステル繊維の開発で、アパレルメーカーヘしっかり供給していきましょうとか、あとニュースになっているのは、肉離れに対応した植物肉を開発する各ハムメーカーがふえたりとか、あとは動物性の材料を使用しないハンバーガー開発とか、そういったところに広がっているということです。
あとは農林水産を中心にグローバルＧＡＰ、ＪＧＡＰと言われるもの、あとは、農福連携でできたそういうものになりますけれども、ノウフクＪＡＳとか森林認証、海のエコラベルとか、あるいは今、フードテックということで、いろいろなほうに動きがありますので、そういった動きも見逃せないのではないかと思います。
なぜ先ほどから言っているかといいますと、八戸圏域のポテンシャルというのは、食品製造を初め、ものづくりが盛んな圏域だと考えていますので、こうした動向を踏まえて、商品開発や販売拡大、ひいては消費の質の向上と企業業績の向上に、それが資するのではないかと考えるものであります。
あと、先ほども出ていますけれども、引き続きＢｕｙはちのへを初めとした地域内の経済循環というのをより推進していくことで、活性化に寄与していくのは当然だと考えます。
このエシカル消費というのは、まさしくよく言われる売り手よし、買い手よし、世間よしの三方よしでありますので、ぜひ製造業、流通業、小売業の各方面への働きかけと消費者意識の醸成、あと消費者の教育の推進ということも含めて、エシカル消費の拡大がしていくことを期待したいと考えております。
あと、最初に申し上げた関係人口についてであります。人口減少がいろいろ言っている中で、税収が落ち込んだり、そういう懸念がありますけれども、ここに関しては、もちろん今までもやっていただいているＬＩＮＥのＳＮＳもですし、あとは６月末の８ｂａｓｅ、こういったイベントを中心にしっかりと取り組んで、関係人口の創出、拡大を図っていただきたいのです。そこには大いに期待しております。
第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の中では、国が注力しているのは、地域おこし協力隊をまだまだふやしましょうという話もありましたし、ふるさとワーキングホリデーヘの取り組み、あとは首都圏の企業で動きが出てきているテレワークがあると思います。そういうのを活用したワーケーションであったり、副業、兼業の誘致、そういったビジネス関係人口というものを創出していく、移動費の支援とかそういうのができれば一番いいのでしょうけれども、そういった形で人の流れと関係を構築していくということも必要ではないかと考えます。
また、以前、当市でも首都圏の民間企業から人材派遣いただいている時期があったと聞いています。実は今回の国の制度は定住自立圏が対象で、当市は支援対象でないというのが残念ですけれども、今後は首都圏の民間企業のスペシャリストというか、そういう人材を活用して、地域の課題を解決するために、八戸版地域おこし企業人交流プログラムみたいな、そういったものの導入をあわせて検討いただければと思います。
あと、関係人口だけではなくて、当然並行して企業版ふるさと納税であったり、簡単ではないと思いますけれども、企業本社機能の地方移転によって、何とかお金、資金の流れを拡大して強化して、そういうのを推進していくということも当然必要になると思いますので、ぜひこちらの取り組みも進めていただくことを要望したいと思います。
続きまして、発言事項３、観光振興であります。１点目の第２期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略での位置づけというのは、私が捉えるには、今までは交流人口とか、そういうものの拡大もでしたけれども、今後は交流人口だけではなくて、消費の単価、観光消費単価とか観光消費総額、そういうものを高める、高生産性化施策というみたいですが、そういったものを展開していって、持続可能な観光地域づくりに取り組んでいって、どちらかというと、文化、ライフスタイルで地域の稼ぐ力をうまく創出していく、そういうフェーズというか、段階に移行したのではないかと捉えています。このことは、すなわち、観光ですからおもてなしの意識も大事ですけれども、その醸成は引き続きですが、観光産業として地元の多様なプレーヤーのなりわいづくりを推進していくということにほかならないのではないかと考えています。
全国でも地域資源を見直して、業種業態に結びつけて、ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズムなんていうそういうのも今あるみたいです。あとはいろいろな各種多様なツーリズムも各地で行われています。そういったところには、実は地元の銀行とかがいろいろやって取り組んでいるという事例なんかもあるみたいですので、あとは三陸鉄道が３月20日には、令和元年東日本台風以来、全線復旧します。また、三陸沿岸道路も当然、市長もおっしゃっていましたけれども、2020年度中に全線開通しますので、仙台、あとは花巻空港、そこから三陸復興国立公園に行く流れをくんで、何とかそれを北にどんどん持ってくる、誘客につなげる、そういった新たなルートとかコンテンツというのを、中期的な課題になるかもしれませんけれども、考えていただければと思います。
あとは、狙っているターゲットというのはヨーロッパとかありますけれども、そういった人たちのことを聞くと、宿泊施設というところに関しても、もし宿泊施設が足りないのであれば、よく好む欧米者向けのゲストハウスとかパッカーとか、いろいろな形の方がそういった宿を求めているという話も聞きます。空き家を活用した民泊対応とか、これもすぐにはできないとは思いますけれども、そういったこともぜひ考えていただきたいと思います。とにかく第２期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、新たな資本、人材の流入等、地域内の異業種の参入を促して、ぜひ地方創生を推進していただきたいと思います。
あと、ＶＩＳＩＴはちのへの取り組みですけれども、これは１年もたたない中で、矢継ぎ早に施策を展開していただいているというのは本当に高く評価できるものと考えます。
ただ、日本版ＤＭＯに関しては、重要な位置づけですけれども、財源とか人材に関して問題が指摘されているというのも一部あるみたいです。私は、ＶＩＳＩＴはちのへというのも、自主財源をミックス型にした事業を推進していくことを目指してほしいと考えております。
あとは、これはデジタルマーケティングの話ですけれども、ＥＢＰＭ、よく言われるエビデンスに基づく政策立案です。効果検証が大変有用であると言われているのは、特にマーケティングの予算に関して、３対６対１の予算をやったらどうだと、セミナーに出てそういう話があったのですけれども、通称サーロインの法則というのだそうです。つくるのに３割、届けるのに６割、計測するのには１割の比率で予算配分して、何をつくって、誰に届けて、どのような効果があったかということを、しっかりＰＤＣＡサイクルを回していくことが大事だということです。
先ほどの答弁にありましたけれども、紙媒体というのはつくって終わりで、検証がなかなかしにくいというのもありますので、ぜひデジタルファーストというところをポイントにもう一度、あとは十和田、八幡平の連携も着実に積み上げていただきたいと思いますし、ローカルマーケットなんかも一生懸命やっているのをわかっていますので、もっと民間事業者、他力を使って、どんどん自主財源に資する事業としてやっていただければと思います。
さらに、ＶＩＳＩＴはちのへの取り組みが今後前進することを期待しておりますし、関係者の皆様に改めてエールを贈りたいと思います。
最後の発言事項４についてですけれども、東京2020オリンピック聖火リレーの対応です。エリアが広範囲にわたって、薄暮というか、日没の時間帯、通勤時間帯でもあるので、くれぐれも事故がないように、万全の体制で進めていただくことが大前提になると思います。
この聖火リレーですけれども、水揚げ量の減少など暗い話題が多かった浜に、久々に明るい話題を提供してくれたと言えます。その上、地元白銀中学校、八戸工業大学第一高等学校出身の、ロンドンオリンピック、レスリング女子48キロ級の金メダリストの小原日登美さんが、聖火ランナーで走るということが報道でも出ておりましたので、多くの皆様が楽しみにしているところであります。
また当日は、スポンサーシップとかいろいろ会場のさまざまな事情があるかもしれませんけれども、地元や企業の御理解、御協力によって、朝市が開かれているところですので、１日限定でも夜市でも開催していただいて、できれば大いに盛り上がるようなものにしていただければと考えます。ぜひとも復興五輪として御支援をいただいた全ての方々に感謝の気持ちをあらわす場として、多くの市民の皆様が喜び合い、地域の皆様や関係者がともに一丸となって、記憶に残るイベントになることを期待しております。
以上で質問を終わります。
○議長（壬生八十博 君）以上で２番間盛仁議員の質問を終わります。
これにて一般質問を終わります。
────────────────────
△日程第２ 議案71件
○議長（壬生八十博 君）日程第２議案第１号令和２年度八戸市一般会計予算から議案第34号令和元年度八戸市
産業団地造成事業特別会計補正予算まで、議案第37号八戸市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第40号八戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてまで及び議案第44号
東部終末処理場水処理施設増築建築工事請負契約の締結についてから議案第76号八戸市
多目的アリーナ条例の制定についてまでを一括議題といたします。
これより上程議案に対する質疑を行います。
御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（壬生八十博 君）御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案のうち、令和２年度関係の議案第１号から議案第17号まで、議案第48号から議案第72号まで及び議案第76号については、30人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（壬生八十博 君）御異議なしと認めます。
よって、令和２年度関係議案については、30人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において、お手元に配付してあります予算特別委員一覧表のとおり指名いたします。
┌──────────────────┐
│ 予算特別委員一覧表 │
├──────────────────┤
│ 山之内 悠 間 盛 仁 │
│ 高 橋 正 人 中 村 益 則 │
│ 吉 田 洸 龍 髙 橋 貴 之 │
│ 田名部 裕 美 久 保 しょう │
│ 久 保 百 恵 岡 田 英 │
│ 日 當 正 男 高 山 元 延 │
│ 三 浦 博 司 上 条 幸 哉 │
│ 苫米地 あつ子 田 端 文 明 │
│ 工 藤 悠 平 藤 川 優 里 │
│ 小屋敷 孝 森 園 秀 一 │
│ 豊 田 美 好 松 橋 知 │
│ 寺 地 則 行 冷 水 保 │
│ 伊 藤 圓 子 山 名 文 世 │
│ 立 花 敬 之 坂 本 美 洋 │
│ 五 戸 定 博 吉 田 淳 一 │
└──────────────────┘
なお、予算特別委員は、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行うよう、本席から口頭をもって委員会を招集いたします。
この際、委員会開催のため暫時休憩いたします。
午後３時00分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後３時13分 再開
○議長（壬生八十博 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
予算特別委員会において正副委員長の互選を行った結果、委員長に高山元延委員、副委員長に日當正男委員が当選した旨の報告がありました。
次に、ただいま議題となっております議案のうち、令和元年度関係の議案第18号から議案第34号まで、議案第37号から議案第40号まで、議案第44号から議案第47号まで及び議案第73号から議案第75号までを議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
────────────────────
△日程第３ 陳情について
○議長（壬生八十博 君）日程第３陳情については、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、経済常任委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休会の件
○議長（壬生八十博 君）以上で本日の日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
委員会開催のため、３月９日は休会したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（壬生八十博 君）御異議なしと認めます。
よって、３月９日は休会することに決しました。
次回本会議は３月10日午後１時に開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
散 会
○議長（壬生八十博 君）本日はこれにて散会いたします。
午後３時14分 散会...